「八王子市議会 1994-06-09 平成６年_第２回定例会（第２日目）　本文 1994-06-09」の議事録内容

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八王子市議会 1994-06-09
平成６年_第２回定例会（第２日目）　本文 1994-06-09

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最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎議長【石井照浩君】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎議長【石井照浩君】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許可します。　第20番、福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 3 ◎20番【福富りえ子君】　最初に、熱帯林保護に向けた取り組みについてお伺いいたします。　熱帯林は動植物の種の宝庫です。また、気候を安定させ、土砂くずれや洪水を防ぎ、そこに住む人々の生活そのもののよりどころです。その熱帯林は、毎年2,040万ヘクタールという猛烈なスピードで減少しており、土壌の流出、河川の汚濁など、環境破壊や、そこに生息する動植物の種の絶滅が進んでいます。東南アジアにおける熱帯林破壊の原因は、商業伐採が最大の原因です。日本は世界最大の熱帯材輸入国で、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどの国の森林破壊に大きくかかわっています。日本に輸入された熱帯材は約８割が合板で、建築、土木、家具に使われています。建築、土木に使われる合板の約半分がコンパネです。これは二、三回使われただけで廃棄されます。　1991年、オイコスの会より八王子市議会に、熱帯木材の使用自粛を求める請願が提出され、採択されております。1991年10月、東京都は熱帯木材の使用削減方針を、全国に先駆け発表しました。また、1993年６月18日に、東京都の建設事業における熱帯木材等の使用削減方針を発表いたしました。1991年当時に比べますと、一歩前進をしております。床、天井などの下地工事での熱帯木材の使用削減や、工事仕様書の特記事項に、複合合板や針葉樹合板を積極的に使用することが記載されました。　合板を用いるコンクリート型枠工事における熱帯材合板の使用割合を、３年以内に50％、５年以内に30％にすることを目標としています。94年１月13日、建設省は環境政策大綱をまとめ、そこで、公共事業を進める中で、地球温暖化防止のため、二酸化炭素排出の削減や、熱帯材の保護など、環境面の配慮を明記いたしました。ことしの４月、アースデーの日に合わせ、生活者ネットワークの方から、熱帯林保全に関するお願いを市長に提出しています。請願も採択されていますし、地球環境を考え、八王子市においても公共事業における熱帯材使用削減に取り組んでいただきたいという内容です。　そのときの回答は、都に準じて行っているということだったと聞いています。より具体的にお答えをいただきたいと思います。　１点目に、八王子における公共事業での熱帯材の使用実態や、数量や用途など、どう削減されてきたのか、お伺いをいたします。　２点目。八王子における公共事業での熱帯材使用削減方針と、具体的な削減数量や、いつまでにという年度などがあるのか、お伺いをいたします。　３点目。熱帯木材の大量消費と、国内の林業の衰退は深い関係があります。八王子で産出された木材を率先して公共事業に利用していく考えについてお伺いをいたします。　４点目。公共施設、学校などで机やいす、その他家具を国産木材製品にする考え方についてお伺いをいたします。　次に、「陣場山」の景観についてです。　陣場山は、都立高尾陣場自然公園、海抜875メートル。山頂にはなぜかコンクリートの白馬がデフォルメされて立っています。京王八王子駅から陣場山の山すそまで西東京バスが運行されていますが、それが陣馬高原下行き、そのバスが走行する道が陣馬街道、「馬」です。都立自然公園では「陣場」が使われています。神奈川県の方は県立陣馬相模湖自然公園で、「馬」です。プロローグとしてお聞きいたします。「ジンバ山」と山を単発で呼んだときに、どの字を使えばよいのでしょうか、お伺いいたします。東京の人と神奈川の人とでは字が違うのでしょうか。　それでは、本章に入ってまいります。何度か陣場山に登ったことがありますが、和田峠から山頂に向かいますと、右側方向が神奈川県、左側が東京都と意識しながら歩いたのは今回が初めてです。陣場山頂は一見高原風で、360度の展望が望めます。和田峠から20分ほどで登れます。私が行ったときは、小学生が集団で登っておりましたし、中年の人がハイキングを楽しんでいました。男の人がひとりで散歩もしていましたし、自然の息吹に触れる場所として親しまれているところだなというふうに感じを受けました。

　神奈川県側も東京都側も、双方、自然公園の特別地域として条例で保護している場所です。そういう場所に京王帝都電鉄が記念事業として、カシワの木やミズナラの木を伐採して、桜の苗木を1,630本植栽したのです。専門家の方に鑑定をしていただきましたところ、桜は山桜と大島桜のようです。桜もちに巻いてあるのが大島桜の葉っぱです。カシワもちはやめて、桜もちを食べましょうとでも言うのでしょうか。　和田峠から登りますと、右側でカシワの木がかなり伐採されています。電話で京王電鉄や藤野町に確かめましたら、切ったのは雑木で、大事な木は切っていないなどと言っておりましたが、私が見ましたところでは、カシワが大分伐採されておりました。一定の範囲で伐採が行われ、そこに桜が植栽されていまして、３カ所ほどあったと思いますが、全部を調べたわけではありませんので、その程度しかわかりません。　ほかに和田峠から山頂へ２本、道があります。そこの道沿いには、伐採はないのですが、桜の植林のみというところがありました。道沿いを桜並木にするのでしょうか。今は苗木ですが、大きくなったら、間隔はかなり詰まった感じになると思われます。　カシワやミズナラが伐採され、桜が植栽された場所は、藤野の財産区と思われる場所です。神奈川県の方にも確認をしましたら、藤野町が伐採許可を出して、県に報告が来ている。3,000平方メートルにわたっているというふうに言っておりました。　八王子部分は植栽してあるのみです。八王子市部分は何か意図があって伐採しなかったのでしょうか。不思議なことです。この件に関しての事実を確認したいと思います。　１点目。伐採と桜の植栽の事実についてお知らせを願いたいと思います。あわせて、桜が植栽されるということを事前に八王子市は知っていたのかどうかということをお伺いいたします。　２点目。桜の植栽によって、数年後、陣場山の景観が大きく変わることが予測されます。自然公園の中で景観を変えるほど植栽をしたことは問題にならないのか、お伺いをいたします。　３点目。陣場山は第二種特別地域に指定されています。第二種に指定されている理由は何なのか、お伺いをいたします。第二種の景観というのはどういうものなのかもお伺いをいたします。　４点目に、陣場山に桜が似合うか否か、お答えをいただきたいと思います。　５点目は、神奈川県と東京都に分かれていても、陣場山は１つの山です。自然の風景地として双方でどういう合意点があるのかということと、今回のように伐採、植栽などが行われるとき、どうやって合議をしているのか、お伺いをいたします。　次に、日の丸問題についてです。　３月18日、93年度卒業式の朝のことです。石川中学校において、校庭にあるポールに校長が上げた日の丸をおろしたということで、４月25日、東京都教育委員会より、地方公務員法第29条第１項第１号及び第３号により、１カ月間、給料の10分の１を減ずるという発令が、当中学校教員にありました。　当件に関して市の教育委員会は、校長よりどういう報告を受けているのか。また、当教員よりどういう報告を受けているのか。校長と当教員との報告に違いがあるのかどうか。３点についてお伺いをいたします。　４点目。東京都教育委員会に市教委はどういう報告をしたのか、正確にお答えをいただきたいと思います。　５点目。処分の理由として、８時15分ごろ、校長が掲揚塔に向かった際、当教員が校長の前に立ちはだかったり、両手で押さえたりして妨害し、校長が掲揚した日の丸をおろした。８時30分ごろ、再度、掲揚塔に向かった校長の前に立ちはだかり、西玄関ドアのノブに手をかけ、あけさせないようにしたり、日の丸を綱に結びつけようとしている校長の手を押さえ、妨害した。さらに、再度日の丸をおろしたとありますが、その８時15分から30分か40分ごろまで、生徒はどうであったのか。校長、教員、生徒は、その時間、どういう関係性の中にいたのか、御説明を願いたいと思います。　特定の生徒についてという意味ではなく、そのとき既に登校していた生徒全体がどうであったかということをお答え願いたいと思います。　６点目。当中学校では卒業式について、職員会議でどのような論議があったのかということをお伺いいたします。　あわせて、日の丸を上げるということに対して、職員会議での決定はどうであったのかということをお伺いいたします。　７点目。職員会議の決定を校長が無視したというふうに聞いていますが、この事実についてお伺いいたします。校長は職員会議の決定を尊重したのかどうか。今度の日の丸問題は、校長が職員会議の決定を無視したことが理由なのでしょうか。どうなのでしょうか。その辺の事実関係についてお伺いをいたします。　全部で７点、正確にお答えをいただきたいというふうに思います。　以上で１回目の質問を終わります。 4 ◎議長【石井照浩君】　建設部長。 5 ◎建設部長【戸谷修丈君】　公共事業での熱帯材についてでございますが、まず、熱帯材を使っております平成５年度の建築課が扱った工事におきましては、ほとんどが型枠用で、全体の94％、数量で14万平方メートル、これを枚数で見ますと、１枚を90センチ掛ける１メートル80の畳約１枚分の三六判と称しておりますが、この大きさにしますと、約８万6,000枚となります。残り５％は、造作材と下地材で7,000平方メートル使用しております。　そこで、これの使用削減ということで、市で実際行っている具体的な内容で申し上げますと、ＰＣ板を使用したプレハブ工法の採用、及び鋼製デッキプレートを使用するなど、合板型枠使用の少ない工法、構造等の採用拡大を図っております。　また、合板の反復使用回数を増加させ、合理的な使い方を行うとか、さらには、内装等下地材での使用を極力削減する等、実施できるものから使用削減に取り組んでおります。　これからも、既に平成６年４月版の建築工事標準仕様書を使っての工事におきましては、原則として針葉樹合板または複合合板とし、表面塗装をしたものを使用するなど、熱帯木材をできる限り使わない方向で実施検討してまいります。 6 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 7 ◎経済部長【門前宗一君】　木材の関係で私どもの方へ御質問いただいております。八王子市産材を公共事業等へ利用できないかというふうな内容だったと思いますが、八王子の産材につきましては、平成５年１月から多摩木材センター協同組合、これが原木市場となっております。国、都、関係市町村、森林組合等で設立されているものでございますが、この原木市場の方へ出荷をしているということでございまして、それ以前は、直接個々の取引ということであったようでございます。したがいまして、この原木市場におきます集荷の八王子市の産材というのは、５年実績で1.6％程度でございます。したがいまして、公共事業へ直接という形は考えられないのではないかと思います。　それから、陣馬山の関係についてでございますが、まず初めに、「場」と「馬」とどちらを使うのかということでございますが、東京都の自然公園に指定されましたのは昭和25年11月でございます。昭和30年ごろまでは「場」を使っていた。これは陣屋が設けられたということで、その場所の「場」を使ったということでございますが、都条例の中では「場」という形で指定をされております。30年ごろから「馬」を使うようになったということでございます。したがいまして、公式に東京都で使うとすれば、「場」ということになろうかと思います。　それから、伐採の関係につきまして、伐採と植栽の事実を知っているかということでございますが、これは私も実際に現場へ行きました。承知いたしております。　それから、この件につきまして八王子市は知っていたかということでございますが、これは京王帝都の方の一つの記念行事として行ったということでございますが、陣馬につきましては、直接は事前に知っていたということはございません。　それから、第二種の指定の内容ということでございますが、良好な景観を構成している場所で、自然状態を比較的よく保全している地域ということで指定をされております。　それから、桜が似合うか否かということでございますが、従前から桜があったということで、観光上も桜ということも標榜しております。一部、枯れたりしているようなものもございますので、そういう意味からは、従前と変わらないような形でというふうに思います。　それから、神奈川県と双方での合意点があるのかということでございますが、また、どのように合議をしているかということでございますが、特に東京都と神奈川県での協議というような形のものはございません。 8 ◎議長【石井照浩君】　財務部長。 9 ◎財務部長【竹村勝男君】　公共施設の家具でございますが、家具の発注はほとんど既製品でございます。各所管が、使用目的を考慮して、メーカーのカタログから選択しているところでございます。一部、最近の芸術文化会館のように、材質を指定して発注した場合もございますが、一般的には既製品でございます。この既製品につきましては、カタログの上からでは、材質が内材か外材かの判断は難しいので、選択はできないところでございます。熱帯材は、コスト面で普及したものと考えられますが、本市が業者に資材の特定を行えば、既製品でなく、家具そのものの特別発注ということになろうかと思いますし、コストアップになることが想定され、財政面では非常に難しい問題であろうと考えております。　今後の問題といたしましては、国の熱帯材の木材輸入の削減等の方針、また代替製品の開発等考えられますが、八王子の家具商の意見等も聞いた中で、国産材の使用となると、供給確保、単価面からしても業界の存続にもかかわる、こういうような意見も聞かれております。一般市場に流通する家具でございますので、国の適切な指導、製造業者の努力、消費者の理解、こういうものの一体的な協力が必要であると、このように考えております。 10 ◎議長【石井照浩君】　学校教育部長。 11 ◎学校教育部長【河合和郎君】　まず、国産材の使用について、学校での状況でございますけれども、児童・生徒用の机につきましては既製品を使用しておりますので、この既製品の中に大部分のメーカーが新材に熱帯材を使用しております。したがいまして、国産材の既製品というものがございませんので、現在のところは、机、いすに限ってはそういう状況でございます。　これからの考え方ですが、児童・生徒用の机の選定というのは、使いやすさ、安全性、そういったものを中心に、あとは経費面での点で考慮する必要があると思いますので、現行の国内の生産状況から見まして、直ちに国産材を使用した製品というものが間に合いませんので、当面は現在の状況で行く必要があろうかと考えております。　それから、石川中の卒業式の件でございますけれども、まず、校長からの報告でございますけれども、３月18日の卒業式当日、まず口頭で報告を受けております。それから、３月23日に至り、文書で校長からの報告を受けております。　内容につきましては、今、御質問者がおっしゃったような内容でございまして、校長が国旗掲揚塔に卒業式の朝、国旗を掲げるときに、教諭が妨害して二度にわたって国旗を引きおろしたということで、その内容でございます。　なお、校長、教諭、両者からの報告については、それぞれ報告を受けております。教諭からは、３月25日に事情聴取もしております。　それから、両者の報告の違いということでございますけれども、細部にわたっての両者の解釈の違いはございますけれども、大筋では、おおむね大きな食い違いはなかったものと考えております。　それから、東京都への報告でございますが、東京都に対しましては、４月になりましてから、教育長名で都の教育庁に報告を提出しております。　事実経過、それから、教育委員会の見解といたしまして、今回の学校長の学校の管理運営に基づいて掲揚した国旗を、２回にわたっておろした行為というものは、学校長の職務を妨害するものであるということで、その内容について、調査の上、法に照らした厳正な措置をするようにということで、都教委には上げてございます。　それから、当日朝の時間経過に従う校長、教員、生徒の状況でございますけれども、国旗掲揚塔は校庭にございますので、校長が国旗を掲揚するときには、妨害した教員以外にも数人の教員が現場に立ち会っておりました。それから、学校の教室からこの掲揚塔はたまたま見える位置にありますので、生徒は学校の窓からこの状況を見ていたということでございます。　それから、職員会議における日の丸の扱いでございますけれども、これにつきましては、校長が掲げるということで説得をいたしましたが、多くの教員は反対の意見であったというふうに聞いております。　それから、職員会議の決定を無視したというようなお尋ねでございますけれども、職員会議の性格というのは校長の補助機関でございますので、決定権はございません。ですから、この決定に従うというような義務は校長にはございませんので、職員会議の決定を無視した行為ということには当たらないというふうに私どもは解釈しております。 12 ◎議長【石井照浩君】　福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 13 ◎20番【福富りえ子君】　それでは、熱帯林の保全についてです。　熱帯林の保全については、国際機関などで植林などさまざまな取り組みがなされており、国際熱帯木材機関は2000年を目標に、持続的管理が行われている森林から生産された木材のみを貿易対象とすると方向を打ち出しています。東京都が削減方針を出した点では、熱帯材の大幅削減からまだ遠いものです。今、八王子市での公共事業での削減についても、具体的な年度なども決まっておらず、大幅削減というふうにはいかないと思います。　持続可能な方法で生産された熱帯木材は１％にも満たないわけですから、より具体的施策を早急に推進する必要があります。都の方針に、使用削減について調査研究を進めるというふうになっていますが、八王子では、今、間伐材が山に放置されている実態から、八王子の間伐材を使ってコンパネをつくったり公共建築に使用したりすることを考えるときだというふうに思います。　熊本の方では、間伐材との合板型枠や、間伐材のみの型枠がつくられていて、鉄筋コンクリート建て３階アパートが、その型枠ででき上がったそうです。八王子で放置されている間伐材を利用する方法を、ぜひ考えていただきたいと思います。　日本の木材が使われないと、熱帯雨林は守れないのです。熱帯材が保護されなければ、地球の肺がなくなり、自分たちの生活が危ぶまれるのです。そして、森に住む先住民族の人権も守られないのです。間伐材を使ったコンパネの調査研究をするお考えについてお伺いいたします。コンパネのみではなく、間伐材の有効利用も含めてお伺いいたします。　型枠合板以外でも、熱帯木材の使用削減を仕様書に記載できるかということと、公共施設や学校の机や家具などにも、極力、これからは熱帯材を使わないというふうな方針を立てていただきたいと思います。御答弁にもありましたように、今は学校の机を国産材でつくると、スチール製の３倍の価格といわれていますが、戦後の植林で、あと５年、10年たちますと、一斉にそれが伐採期に入ります。その需要をきちんと確保することを考えるなら、学童机や公共施設での家具は大きな需要となって林業を支えるというふうに考えますが、そのことも考えて、長期的に立って学校の机や家具というものを熱帯材から切りかえていく長期的考え方をお伺いいたします。　「陣場山」の景観について。　桜そのものがよくないと言うつもりでは決してありません。しかし、もともと自生していない桜を植栽しても、陣場山には似合わないということです。かつて、50年代半ば、東京都が2,000本ものソメイヨシノを植栽し、それが今や成長し、陣場山の植生の障害になっているということです。先ほど、桜は従前からあったというふうに言われておりますが、従前からあったという桜は、その桜だというふうに思います。そのほとんどが天狗巣病にかかり、管理も行き届かず、花つきも悪く、失敗であったとされています。今回、山桜といっても自生をしていたものではないわけですから、そこらの植生を変え、景観を大きく変えてしまうわけです。高尾山頂から一丁平へ行く稜線部分に桜が植えられていますが、風景や景観を大切にしたいと考える人にとって、あの桜はすこぶる評判がよくないということを御存じでしょうか。　東京都が発行しております「東京都の自然」というブックレットによりますと、陣場山の東京都側は、古くから山ろく、恩方の部落共有地であり、カヤを共同で刈る場所であったそうです。明治の初年までは、よいカヤを取るため、神奈川県佐野川村、現藤野町と共同で山頂付近は山焼きを行っていたと記されています。また、共同でカシワの葉を取る場所でもあったようです。このように、カシワは村民の大きな生活の糧であったようです。　６月４日のアサヒタウンズにも、この陣場山からカシワ林が消えたということで記事が載っています。その中で、恩方中学校の校章はカシワの葉であること、恩方の歴史はカシワを抜きには語れないこと、陣馬のカシワの樹林には山村の歴史が刻み込まれていることと、カシワの価値が強調されています。そういう文化を簡単に壊してしまい、ソメイヨシノを東京都は植えたわけです。そしてまた、一企業が、記念事業だからということで寄附をして、文化を壊して、また山桜を植えてしまう。何のための自然公園なんでしょうか。　「恩方の歴史年表」という本があります。恩方の歴史を知る会の方々がつくったのを以前にいただいたので、それを見てみましたら、18世紀に、もうカシワの葉のことが出ています。おもしろいのでは、1781年、横川村河原のカシワ葉市において、上恩方村民、横川村役人と論争というようなことも書かれております。カシワの葉は歴史に刻まれた文化です。八王子市都市景観形成基本計画の中に、「景観は、長い間の人々の営みの結果として生み出され、受け継がれてきた。地域の歴史や風土に深くかかわり、さまざまな世代の記録が刻まれている。景観を支えているのは、市民の文化的な価値観である。こういう景観が喪失しつつある。魅力のある景観を継承していくことが必要」とあります。　景観は文化の表現ですし、歴史になしてきたことが鏡に映った姿です。だとしましたら、陣場山はカシワの名所であって、桜の名所ではないはずです。景観基本計画の趣旨にのっとるのなら、桜は御遠慮願うのが筋ではないのですか。　八王子は事前に知っていたかという質問に対して、どういうふうにお答えがあったのか聞き取れなかったのですが、一企業の感性や企画だけで植えられてよいものなのかどうか。自然公園であるわけですから、八王子市や東京都に責任があるわけです。陣場山は京王の観光地ではないわけです。八王子の景観の方針に従って、桜は御遠慮願うというお考えについてお聞かせいただきたいと思います。　それと、文化を大切にすることが景観であるならば、カシワが伐採されたのは藤野町の方だからよいというものではないと思います。ここは藤野だ、ここは八王子だという価値観で陣場山をぶつぶつと切るのではなく、一体として古くから藤野と恩方が共同でカシワを取って山を守っていたように、共同で陣場山の景観を考えるべきではないかと思います。藤野と合議をしてもとに戻すべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　日の丸についてです。　２月16、17日、職員会議の席上、校長は突然、会議の流れとは関係なく、卒業式には校長の職務としてポールに日の丸を掲揚しますと発表したそうです。卒業式については、儀式行事委員会の提案どおり、すべて可決されていたにもかかわらずです。「日の丸を上げない」を原案に、「上げる」を修正案として採択に付され、原案19、修正案２、保留２となり、「日の丸は上げない」と職員会議で決定されたのです。民主的手続にのっとって「上げない」と決定したことは、無視されたわけです。　校長のとった態度は、民主主義のルールに外れたことにはならないのでしょうか。職員会議には決定権がないということですけれども、民主主義のルールから見た場合、どうなのか、お尋ねをいたします。　民主主義を教える学校で、民主主義のルールに外れたことを校長みずからが行うというようなこともあってもいいのかどうということをお伺いをいたします。　もう６月に入ったといいますのに、いまだに石川中学校では、校長のとった態度を生徒が納得していないと聞いています。校長みずからも生徒を説得できない状態なのではないでしょうか。その点、どういうふうに教育委員会は認識をしているのか、お伺いをいたします。　校長や教員の報告について御答弁いただきましたが、内容については余り詳しく御答弁がなかったように思います。卒業式の当日、校長は、左手に日の丸、右手にカメラを持ち、ポールに向かい始め、その前に、なぜ、当教員は立ち、両手を広げ校長の進路をふさいだというふうに思いますか。校長が職員会議の決定を破ったからであります。校長の手首をつかみ、それを制したのは、校長が職員会議で決めた民主的手続を無視したからではないのですか。当教員は校長の良心をずっと問い続けたと言っております。校長が日の丸をポールのひもに結びつけている間、当教員は、ただ見ていただけです。写真によっても、それは明らかです。ですから、日の丸はあっという間に上がったそうです。　そのときが８時10分ごろ。登校していた生徒はわずかでしたが、生徒は、しっかりそれを見ていて、「校長先生、日の丸上げないで。国旗ではないよ」と口々に生徒が叫んだそうです。校長が去ったあとは、当教員に向かい、「先生、おろして。おろそうよ」の声。正しいことはひとりでも勇気を持ってやりなさいと日ごろ教えているこの先生は、「おろすしかないね」と答え、日の丸をおろしたわけです。そのとき、「先生、頑張ったね。先生、ありがとう」と拍手もあったということです。　そして、８時25分ごろ、このころ、かなりの生徒が登校している時間です。再び校長は日の丸を持ってポールに向かいました。２回目の方が、「校長先生、やめて」の大合唱だったそうです。再び生徒たちの当教員に向けた「先生、おろして」の声に、旗のひもをほどき、日の丸をおろしたというのが、省略部分もありますが、経緯です。ただいまの御答弁ですと、生徒が見ていたという報告だけでしたが、経過はそういうことです。　ですから、混乱が起きた原因は当教員にあるというふうに思うのか、校長にあると思うのか、教育委員会の御見解をお伺いいたします。　彼女自身が、そのときのことをこのように記憶して記録しているので、それを読ませていただきます。「私が日の丸をおろすことになったのは、生徒の叫びによるものだった。生徒の叫びがなかったら、私はこうはできなかっただろう。この行動のほんの少し前まで、私は万が一、校長が上げてしまったときには、校長の行為の事実を記した紙を私の車に張って、生徒たちに知ってもらおうと思っていた。だから、昨夜のうちに校長の行為を想定し、模造紙に書いて用意していたのだった。しかし、生徒たちの叫びは、私に甘い選択を許さなかった。生徒たちが私に行動を指し示し、励ましてくれたのだった」とです。　生徒の気持ちを大切にし、生徒の声にこたえ、民主主義を教えた先生が処分をされたのです。日の丸掲揚が強制される中、生徒の動きがどうなのか、生徒の意思はどうなのかを見ることなく、確認することなく、処分だけを強行したのです。校長からの報告の中には客観的な誤りもあり、生徒のことはほとんど触れておりません。３月25日、教育研究所で、当教員の事情聴取が行われたとき、彼女自身がそのことを強調したので、御存じだと思います。事実確認については十分だったのでしょうか、お伺いをいたします。　その折、彼女の方から２点質問したそうですが、お答えがなかったそうで、今、お答えをいただきたいというふうに思います。　１つは、生徒に日の丸の掲揚を理解させること、教育することを校長が拒否した。それで混乱を招いた。校長の教育放棄を市教委はどう考えるのかということ。　２つに、市教委は混乱を起こしてまで日の丸を上げろと校長、学校に指導しているのか。混乱を起こしても、それを強行しろと指導しているのかという２点です。前段の３点と合わせ、この後段の２点について、合わせて５点についてお答えをいただきたいということで、２回目の質問を終わります。 14 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 15 ◎経済部長【門前宗一君】　１点、間伐材の関係についてでございますけれども、森林業全体のいろいろな問題がございますけれども、この間伐材につきまして、搬出して利用されるのが望ましいところでございますけれども、従事者の高齢化、あるいは労務費の問題、こういったことが、市場へ出しても搬出経費すら現在のところは持ち出しというふうな状況と聞いております。したがいまして、林道際等である程度出材が見込めるようなケースにつきましては考えられると思いますけれども、今後、森林組合等の体制整備等も議論になっているようでございます。そういった中で検討されてくるのではないかというふうに思います。　それから、陣馬山の桜の関係でございますが、東京都側につきましては、山頂部分、所有者が東京都でございます。また、許認可等を行うのも東京都でございます。したがいまして、東京都の一つの考え方で行ったというふうに理解しております。　また、神奈川県側につきましては、御質問者もお話がございましたように、神奈川県については藤野町に管理等につきまして委任をされているということで、その判断の中で、また、所有者であります財産区の意向も入れまして、このような形になったものというふうに認識いたしております。　原則的には、都と県──県境でございます。こういうことで協議をしながらということは意義があろうかと思いますけれども、今後の検討課題というふうなことだろうと考えております。 16 ◎議長【石井照浩君】　財務部長。 17 ◎財務部長【竹村勝男君】　家具の材質につきましては、長期的な視野に立って関係者が切りかえに努力していくことは必要であろうと考えております。 18 ◎議長【石井照浩君】　学校教育部長。 19 ◎学校教育部長【河合和郎君】　まず、学校におきます国産材の使用でございますけれども、学校の家具につきましては、現在、特別教室や図書室の書架などに木材が使われておりますけれども、これにつきましては、特注品ということで、仕様書で国産材の使用を求めております。したがいまして、これからもこういった国産材の使用につきましては、事業費の枠の中では活用を進めていきたいというふうに考えております。　それから、石川中の件でございますけれども、まず、職員会議の決定、あるいは民主的な手続という御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、職員会議の性格というのは、校務の決定権はございません。あくまでこれは校長の補助機関でございますので、そこで決定をしたものが校務を左右するということはございません。いろいろな学校行事を行う場合に、教職員の理解を求めることは当然必要なことでございますけれども、そういったものが校長の説明によっても理解が得られない場合には、校長の責任で学校の管理運営が行われていくことは、これは秩序を保つ上には当然のことでございまして、それは民主主義のルールとはまた別な意味でございます。　それから、生徒が納得するしないの問題でございますけれども、本来、校務に関しまして生徒の意見を聞くということは、原則あり得ないことでございまして、今回の件につきましても、特に生徒の発達段階に応じて日の丸を上げるか上げないかというような問題を判断を求めるということは、常識では考えられないことだと思います。もし、生徒が国旗の掲揚について賛否を表明することが、通常の発達段階として当然のことかどうかということも考えなければいけないことだと思います。　それから、この校長の国旗を掲げるという行為に対しまして教員が反対したわけでございますけれども、校長といたしましては、当然、学習指導要領に基づいて決まっております校務を遂行したことでございますので、それに実力をもって妨害をしたことによってこの混乱が起きたわけでございますから、当然、妨害者にさまざまな責任があるというふうに考えております。　それから、生徒の叫び声というようなことで、その動機づけで教諭が行為に走ったということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、発達段階にある生徒が、どうしてそのような発言をするのか、その辺のところがやはり問題になるのではないかと思っております。　それから、生徒に対する指導でございますけれども、これは学習指導要領に基づきまして、それぞれの立場の先生方が日常の教育活動の中で、こういうことは指導していくというふうに定められておりますので、校長がするしないという問題でなく、当然、日常の教育活動の中で先生が行わなければいけないという内容のものでございます。　それから、市教委の指導でございますけれども、市教委は学校に混乱を持ち込むような指導はいたしておりません。十分に話し合いの結果として行ってほしいという指導は行っておりますけれども、職務命令に従わない場合には、校長としてこういった毅然たる態度で校務を遂行することは当然のことと思っております。 20 ◎議長【石井照浩君】　福富りえ子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 21 ◎20番【福富りえ子君】　３回目の質問をいたします。　建築業協会が熱帯材使用削減を宣言したのは、92年２月です。35％を打ち出しました。どの程度削減されたか発表されていませんが、率先して行うためには、自治体の姿勢だと思います。自治体が削減をどんどん打ち出せば、メーカーもそういう製品をつくるようになるし、建築設計の仕様書に入れる自治体がふえれば、業界は自然にそうなると思われます。間伐材に経済効果をもたらせば、国内の林業が守られ、気候を変動させたり、種の多様性を喪失させたり、先住民族社会を崩壊させたりするようなことはなくなるわけです。その上、八王子の山や源流も保全されるわけです。　間伐材は、流通経路を通さないで産直すれば、コストダウンになりますし、経済効果をももたらします。建築や土木工事を発注することによって、熱帯材を消費するという構造を断ち切っていくには、間伐材の利用がキーポイントですし、国産材を使っていくべきです。　原生林は、とにかくこれ以上地球上から減らさない。国産材でも、温帯材、寒帯材、熱帯林、どれもすべて原生林からの木材を使用しないという努力が望まれます。欧米では、熱帯材不使用条例や削減条例で地球環境を守る姿勢を示しています。マレーシアの先住民族は、「森は私たちの命」と言っています。以前来日した先住民族の女性の言葉です。伐採の影響で森の動物や魚が減少し、子供たちにお腹いっぱい食べさせてやれない日は胸が痛みます。川の水も濁って、水浴びすら心地よくできない。どうか、私たちの子供たちの未来のために、私たちの森から来る熱帯木材を買わないでください。熱帯林はもとより、原生林からの木材不使用宣言を、きちんと地球環境を考えて、市として原生林木材不使用宣言を出すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　自然公園条例によりますと、東京都内にあるすぐれた自然の風景地を、知事が公園審議会の意見を聞いて地域を指定したのが自然公園です。二種の特別地域は、良好な景観を形成し、比較的自然状態をよく保全しているところが指定されているわけです。土地の形状を変更したり、工作物を新築したりする場合、知事の許可や届け出が必要ですが、植栽については、残念ながら規定がありません。法律や条例にはいつも限界があって、これも景観を守るべき場所にもかかわらず、景観を変えてしまうほどの植栽について、条例は関知をしないのです。1,600本もの桜が植栽をされ、景観が変わることは、自然公園の趣旨に沿っているとは言えないのです。すぐれた自然の風景地を保護することが自然公園条例の目的であるならば、桜は植えてはならないというふうに思います。　ですから、八王子がしっかりと景観についての方針を出す必要があります。東京都の考え方というふうな御答弁がありましたが、景観は長い間の人の営みの結果、生み出され、受け継がれてきたもの、市民の文化を大切にするということを八王子が打ち出していただきたいわけです。陣場山には、桜よりカシワの方が似合っております。自然公園条例ではっきり守れない。東京都の方で守れないのでしたら、景観についての市の方針で藤野の方と相談をして、ぜひとももとに戻していただくことを考えていただけないか。市の方針についてお伺いをいたします。　日の丸について。　新年度になって校長は、生徒や当教員の要求で日の丸を上げたことについて説明するため、授業に行ったと聞いています。生徒のそのときの質問は、職員会議で決まったことをなぜ校長先生は守れないんですか。卒業式のとき、校長先生は、みんなで決めたことは守ろうと言いました。あのとき、僕たちみんな、変だと思ったんです。校長先生は、それを言った朝、そのことを破ったんです。うそをつくんですか。教育行政のためには生徒を犠牲にしていいんですか。校長先生は教育委員会に石川中学校の考えを持っていけばいいと思います。生徒会が反対しても上げるんですか。──どのクラスもこのような質問が続出したそうです。　この生徒の疑問に校長は、納得のいく答えをしたのでしょうか。きちんと答えて、生徒の信頼を得たのでしょうか。彼女自身が記しているように、日の丸をおろす決断をさせたのは、生徒の意思であり、生徒は「先生、ありがとう」と声をかけてくれ、拍手までくれ、握手を求める生徒もいたそうです。日の丸をおろした先生への信頼は強いものです。　生徒に判断をすることはできない、そのような問題は判断できないということですが、子供には子供の判断能力、思考能力、人権というのがあって、十分その年、年で判断できる判断能力というものをきちっと持っているというふうに思います。日の丸をおろしたという陰に、民主主義のルールが破られたということ、日の丸強制の中で、生徒の意思、生徒の思考、生徒の判断を確実に見据えなかったという、この２点の事実確認を教育委員会はしていないのです。生徒たち自身、民主主義や人権が守られなかったと、もしも思ってしまったならば、今回のことは大変マイナスです。信頼している先生が処分になった。マイナスじゃないんですか。　生徒たちの意思を尊重した先生が処分された。そのために傷ついたとしたら、だれがそのほころびをかがっていくんですか。たとえ生徒全員を敵に回しても文部省に従うのですかの生徒の質問に、校長はこう答えています。文部省に従います。民主国家でこんな論理が通用するんですか。学校へ行くということは、命令に服従することを教わりに行くことなんですか。お伺いをいたします。　都教委の呼び出しのときの質問に、彼女はこう答えたというふうに伝えてくれました。地方公務員としてしてはならない行為をした。生徒の信用を失墜したのは校長で、私は生徒の信用を得ている。だから、今後、責任をとっていくのは校長。私は責任をとる必要はない。今までどおり教育基本法の精神、真理と民主主義を子供たちと一緒に追求したい。今回の件に関して校長は何の責任も問われないのか、お伺いいたします。　職員会議で決まったことを、なぜ校長先生は守れないんですか。文部省の言うことなら何でも聞くんですか。たとえ生徒全員を敵に回したとしても、文部省に従うんですか。全校生徒に嫌われてまで旗を上げる意味はどこにあるんですか。生徒たちがどんなに反対しても、意見として認めないんですか。学校の先生は、ちゃんと生徒の意見を聞いて答えてくれるんじゃないんですか。幾ら文部省が決めたからって、学校は生徒がいなきゃ意味がないのに、生徒が出した意見に耳をかさないんですか。──これらの生徒の声に、教育長はどういうふうに回答しますか。生徒が納得できるように、生徒に答えができますか。ぜひお答えをいただきたいと思います。これで一般質問を終わります。 22 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 23 ◎経済部長【門前宗一君】　陣馬の関係でございますが、もとに戻すことを考えてもらえないかというふうなことでございますが、今回のことにつきましては、地権者あるいは関係機関、これらが一定の合意のもとに、また考え方のもとに手続を踏んで行われたものでございます。　先ほど御答弁申し上げましたように、原則的には、都、県の間で何らかの協議をすることは意義があろうと思います。また、これに市がかかわる部分については市がかかわってということで、今後の検討課題というふうに考えます。 24 ◎議長【石井照浩君】　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 25 ◎教育長【田中博君】　国旗の問題でございますけれども、先ほども職員会議で決めたことを破ったのかということを子供たちが言ったということでございますけれども、少なくとも職員会議には子供は出席いたしておりません。そういうことを子供に知らせること自体が、一つの問題ではないかというふうに考えているところでございますし、学校の管理運営権につきましては校長にございます。したがいまして、校長はそれなりの学校での話し合いをすると同時に、最終的な決定権は校長にある、このように考えているところでございます。 26 ◎議長【石井照浩君】　次は、第28番、尾崎正道君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番議員登壇〕 27 ◎28番【尾崎正道君】　それでは、質問通告に基づいて順次質問を行っていきたいと思います。　私の方からは３つの問題について質問をいたします。１つは、ＥＭ菌による生ごみ処理について、そして２つ目には、入院待機者のために全国の公私立病院とのネットワークをつくれないかという問題、３つ目の問題としては、最近、八王子に温泉が出たという問題についての、どのように活用を考えているかという問題であります。　それでは、まず、ＥＭ菌による生ごみリサイクルについてお伺いをしたいと思います。　私は、ある雑誌と友人との会話の中で、このＥＭ菌による生ごみ処理について知ったわけであります。大変興味を持ちまして、何冊かの本を読み、この問題は岐阜県の可児市がまちぐるみでこの運動を行っているということを知りまして、ことしになって２回、現地に視察に行きました。視察をした後、私も可児市より10リットル入りの容器を３つ買ってきまして、ＥＭによるボカシも買って、今、自分のところで生ごみの処理を行っているわけであります。私の家庭からは生ごみは一切出していないというのが、現状でありますが、その堆肥を畑や庭に持っていって作物を栽培しているわけですが、そのことも踏まえて、きょう、質問をするに至ったわけであります。　生ごみは、御承知のように、人間が日々生活する中で必ず発生する、こういうことであります。しかし、その生ごみも、ＥＭ菌によるボカシへの発酵の有機肥料化にして処理をすると、田んぼや畑や花壇の良質な有機肥料として活用することができる、こういうことであります。　有機質の分解には、腐敗分解と発酵分解の２つの系列があるということであります。通常では腐敗菌の方が強いから、放置しておきますと、腐敗菌がついてアンモニアや硫化水素など悪臭を放つわけでありますが、ある種の条件を与えてやることで発酵するわけであります。　発酵によって、有機質のエネルギーを堆肥に変えての有効利用ができる。この方法で、私が視察した岐阜県の可児市は、人口約８万人でありますけれども、全市のごみの回収量が10％減少し、経費も年間2,000万円程度の削減が行われ、大変効果を生んでいるということで、全国から可児市へ視察が相次いでいるということであります。　さらに、可児市では、こうした運動を、今はまだ２割程度の運動でありますけれども、さらにこの運動を進めていきたいというふうに可児市はこの運動を進めているわけであります。三多摩地区でも、こうした可児市のいろいろな影響を受けて、この方法を実験しようとしている自治体がふえているというふうに聞いております。立川市や、あるいは秋川市、町田市、多摩市なども、それぞれ新聞報道で見る限りでは、それぞれの都市に合った方法で、生ごみのリサイクルの活動をスタートしたということであります。　そこで、質問の第１は、現在、八王子市の生ごみはどうなっているのか。どう処理をされているのか。この辺について、まずお伺いしたいと思います。　２つ目の問題は、生ごみの処理の方法でありますけれども、私が前段で申し上げたような、そうした方法なども含めて、生ごみの処理についてどのように理解しているのか。そして、私が今、視察をしてきた可児市のような、こうした方策なども含めて、本市としてもこの方策を始めてみる気はないかどうか、その辺についても伺いたいと思います。　３つ目の問題としては、先ほど紹介しました立川、秋川、町田、多摩市などでは、このＥＭ菌を使って生ごみをどのように処理をするということを進めているのか。できるだけ具体的にお伺いをしたいと思います。　２つ目の問題としては、入院待機者のために全国の公私立病院のネットワークをつくれという問題であります。私はこれまで、会派の視察や病院対策特別委員会の視察で、全国幾つかの公私立の病院を視察する中で感じたわけでありますが、例えば金沢市を視察したときには、金沢市の場合は人口43万人であるわけでありますが、病院の数は、県立病院、国公立の病院などを含めて７つの病院がここにはあるわけであります。一般病床数が2,803個あり、市民がここの場合は病院と医者を逆に選べるということになっているそうであります。そして、ベッド数などもかなりあいているという報告を聞いたわけであります。　金沢市がそういう状態であるから、八王子市と類似している都市、例えば静岡なども病院の数が、人口が47万1,000人あるわけですけれども、ここの場合も公立の市立病院が１つ、県立病院が２つ、国公立の病院が２つ、計５個あり、一般病床数は2,020床あるということであります。　岡山県の場合も、一般病床数が1,958、市立病院と国公立の病院を含めて５カ所あるということであります。　四国の松山も人口44万8,000人で、県立病院が２つ、国公立の病院が１個、合計３つ、一般病床数は1,350あるということであります。　こういう中で、私はこの１年近くの間に金沢とか青森とか、こういうところを視察した中で、八王子市の場合のように医療センターがあるわけですが、市民の間で、この医療センターに入院するのに何カ月も入院待ちをしなければならないという状況が、今日あるということをよく伺っているわけであります。入院を待っている間に亡くなったとか、救急車でたらい回ししながら亡くなったというようなことも新聞で報道されたこともありますけれども、こうしたことからすれば、視察をしながら考えたわけでありますけれども、こうした類似都市などを含めて、あるいは三多摩地域で言えば、隣の日野の市立病院とか、町田の市立病院とか、こうした病院の空きベッドなどを八王子市がそれを調べておいて、そして、どうしても八王子市の入院ができないというようなときに、こういう全国の公立病院や、あるいは三多摩地域のそうした公立病院を紹介する。こういうネットワークをつくって、医療センターの中にある医療対策課に行けば、そのベッドの、どこにあいているかとか、入院がどういうことでできるなどの情報をコンピュータにいつも入れておく。　こういうことで、どうしても入院ができなければ、今の時代は、例えば金沢に行くにも、青森に行くにも、大体半日ぐらいで行けるわけですから、何カ月も待っているならば、こうした制度をつくって、そして他府県や三多摩の他の市に、本市の病院ができるまで、そうした体制をつくって、市民の命を守るということができないかどうか。　そこで、現在、市内の医療センターを初めとして幾つかの主要病院があると思うんですけれども、こうしたところに入院できなくて待っている方がいるというふうに思うわけですが、入院をするためにどのくらい待機をしているのか、入院を待っているのか、これらについてお伺いをしたいと思います。　３つ目の問題としては、５月31日の毎日新聞に報道されていますけれども、大きな見出しで、八王子に温泉が出たという、こういう記事が載っております。見出しは、30年来の夢がかなう。料理店経営の○○○○さん、○歳の方ですけれども、30年来の夢、温泉が出た。八王子市上柚木の○○○○さんが経営する料理店、いろり焼き、ひな鳥山の敷地内から、泉度40度を超す温泉が湧き出した。30日、関係者に公開され、席上、○○さんは、必ず出ると信じて掘り続けてもらった。夢がかなって本当にうれしいと目を潤ませていた。このところ、三多摩地域では温泉ラッシュだが、これまで確認されたのは奥多摩町や檜原村など西多摩に集中しており、八王子市内では出ないというのが定説だった。夢をかなえた○○さんは、この温泉を地域に還元したい。──こういうふうに報道されているわけであります。　そこで、温泉が出たということでありますけれども、温泉の定義というか、これが本当に温泉に値するのかどうか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。　そして、この温泉が出たことを八王子市としてはどのように認識をしているのか。温泉を掘り当てた○○さんは、できるだけ地域に還元したいと言っているわけでありますから、八王子市としては、そうしたことを踏まえてどのように考えているのか。今後の活用なども含めて、これは個人のものでありますから、勝手に我々の方で絵をかくことにもならないかと思いますけれども、しかし、本人ができるだけ地域に還元したいということでありますから、当然、本市としても本人の気持ちに沿って、そして市民や、あるいは三多摩地域のそうした市民の皆さんとともに、これがどのように活用したら両方にとって一番有効か、そして我が八王子にとっても有効かという、こういう視点で政策的にこれらの問題については何か考えていないかどうか、あるいは考えられないかどうか、これらについて伺っておきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 28 ◎議長【石井照浩君】　清掃部長。 29 ◎清掃部長【鈴木弘志君】　生ごみの収集処理量ということでございますが、生ごみにつきましては、他の可燃ごみと合わせて排出されるわけでございまして、一般家庭ごみについては、月・木と火・金コースに分け、市が直接収集をいたし、事業系の可燃ごみにつきましては館清掃工場に持ち込み、それぞれの工場で焼却処分をしております。　また生ごみの量でございますが、可燃ごみに含まれる割合は、分析結果によりますと約16％となっておりますので、平成５年度で言えば、年間で13万8,190トンの可燃ごみに含まれる生ごみは２万2,110トンとなります。この数値をもとにしまして、一般家庭での生ごみの発生量を計算しますと、年間で３人家族で約109.5キロという数字になります。したがって、生ごみの処理については、現在では、八王子の場合、そのほとんどを焼却処分しているということでございますが、そのほか、市があっせん補助をして家庭で使用しているコンポストによる処理、あるいは他のものと合わせて焼却炉で処理しているケース、または農家等では地中に埋めまして肥料としているケース等、これらについてあっせん及び指導をしているところでございます。　それから、本市としまして、今後、ＥＭについてということでございますが、生ごみのリサイクルは、清掃行政に残された最後の大きな課題と認識しておりますが、生ごみを含めた減量対策としまして、４月から古紙類の分別回収をスタートさせ、住民の協力によって一定以上の成果を上げているわけでございます。早急に解決しなければならない課題も多くありますので、安定した資源化を図ることを最優先課題として、現在、全員で取り組んでいるところでございます。　したがって、ＥＭ処理については、住民の自主的な減量リサイクル運動として大変評価はしておりますが、市としてはあらゆる角度から調査をしていきながら、市が直接事業として取り組むことについては、いましばらく時間をかけて検討させていただきたいというふうに考えております。　それから、多摩地区の状況でございますけど、多摩市につきましては、平成６年度から、他の生ごみの堆肥化容器と同じように、容器をあっせん品目に加えたということでございます。　稲城市につきましては、モニターを募集して、容器の一部を補助するということでございます。　秋川市についても、現在、モニターを募集して、アンケート調査中。　町田市については、１年前から関係部署の職員で研究会を組織して、現在、勉強をしているということでございまして、あっせんについては農協等を考えていまして、逆に販売等にはタッチをしないということでございます。　立川市につきましては、予算化はしましたけど、現在はまだ具体的に実施はしていないと聞いております。　最後に、東京都でございますが、現在、研究所で研究中というふうに聞いております。 30 ◎議長【石井照浩君】　保健医療部長。 31 ◎保健医療部長【鈴木宏君】　最初の具体的な御質問は、入院待機者の実態というふうに承りましたが、現在、市内の主要な病院をつい最近、調査してございますが、医療センターの場合、498床でございますが、診療科目14科目トータルで227人の待機者がございます。平均しますと、１診療科目に16人程度。ただし、即入院が必要だという患者につきましては、このうち20人から30人、１診療平均２人程度、こういうことでございます。その他、200人程度につきましては、通院をして様子を見ている、こういう状況でございます。　それから、市内215床の病院でございますが、ここは平均１週間で入院できますということです。それから、115床の病院がございますが、ここは待機者が７人おります。個室ならば入院が可能だということです。それから、119床の病院につきましては、待機者はゼロ。191床の病院につきましては、待機者が50人程度ございますが、緊急の場合は即入院が可能だということでございます。それから、196床の病院につきましては、入院待ちしないようにしておりますということです。ほか、104床の病院につきましては、回答がございませんでした。　以上が市内の実態でございます。 32 ◎議長【石井照浩君】　企画政策室長。 33 ◎企画政策室長【丸山滉君】　温泉についてお答え申し上げます。　認識しているかということでございますけれども、新聞報道、あるいは私どもは八王子保健所の方へ確認をいたしております。湧出した場所といたしましては、上柚木1602番地、温度は摂氏41.3度と聞いております。湧出量は１分間に約180リットルということでございます。　温泉の該当については、現在、成分を分析中でございますので、分析結果は今月末ごろには出るだろうと、このように伺っております。埋蔵量については不明ということでございます。　これが温泉に該当するかということでございますけれども、温泉法第２条の定義からいきまして、今回湧出しました温泉につきましては摂氏25度以上ありますので、これは温泉に該当するであろうと考えております。　それから、今後の活用ということでございますけれども、まだ詳しい成分は分析中で、結論が出ておりませんし、また、この当該地区につきましては調整区域でもありますし、また、御質問者もおっしゃられましたように、この温泉は個人の財産でもありますので、現段階といたしましては、この分析結果を見まして慎重に対応していきたい、このように考えております。 34 ◎議長【石井照浩君】　尾崎正道君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番議員登壇〕 35 ◎28番【尾崎正道君】　それぞれ答弁をいただいたわけであります。　まず、ＥＭ菌の問題でありますけれども、４月１日より八王子市では分別収集を目的として、生ごみの収集日を３回１週より２回１週に減らしたわけでありますけれども、こうしたことは、これから夏を迎えるに当たって、非常に腐敗の激しい生ごみが屋外に置いておかなければならないということで、大変なことが予想されるわけであります。　現在、ごみの処理の費用は、本来、市の負担にすべきであるとか、あるいは、ある程度市民にも負担を求めていくべきだとか、今、いろいろ議論がされているわけであります。これらの議論はこれから継続して行っていくわけですけれども、生ごみの問題でありますが、この生ごみが、汚い、臭い、重い、燃えない、毎日出るということで、生ごみが大変厄介なものである。ということは、私も初めてＥＭ菌を使って、生ごみを自分で容器に入れて、上から押さえてやっているわけですけれども、大変臭いというような状況であります。　生ごみになる前の状態は、乾物や生鮮食料品や冷凍食品、家庭の食卓やレストランの食事等々にも、どこにも生ごみというイメージはないわけでありますが、店頭にあるときにも、肉や魚も野菜も米も、食卓の上にあるときには、家庭料理も、レストランでの豪華な食事も、すべてが食料品であり、だれもが望むものであります。これらのものが、一度、野菜のくずとして捨てられたり、残飯として捨てられ、腐敗が始まると、直前まで珍重されていたものが、生ごみとして、私が前段に申し上げたような汚い、臭い、重い、燃えない、こういう状況になるわけであります。　これは振り返ってみますと、生産者から市場に移り、そして市場から店頭に並び、店頭から家庭や飲食店、そしてそれぞれの食卓に並び、そして生ごみとなり、そして焼却するという、６段階のコースを通って焼却されるわけですけれども、この焼却に至るまでの間、本市の場合、今、部長から答弁があったことからすれば、４月１日から始めたので、ここに精いっぱいで、生ごみの処理のＥＭ菌の問題については検討はするけれどもという、そういう話であったわけです。　私は、この生ごみを少なくとも自分でやってみて、私の家庭からはほとんど生ごみを出していないわけですけれども、これが各家庭でほとんど取り組むようになったら、どれだけのごみが減らすことができるんだろうかということから考えれば、今の収集の問題がある程度定着したときには、次の問題としては、この生ごみの処理の問題については、ＥＭ菌を使ったボカシを利用して生ごみのリサイクルをして、そして肥料化をして、自分の庭の花壇だとか、あるいは畑で野菜をつくるとか、こういうことに利用していけば、大変いいのではないかと思います。　聞くところによると、小田原だったと思いますが、あそこでは、集合住宅から出る生ごみを、市がこうした体制をとって、そして収集して、その生ごみを肥料化したものを、市のいろいろな花壇だとか、公園だとか、そういう植栽してあるところに肥料化して使っているということも新聞報道などでも読んだ記憶があるわけですけれども、一刻も早く、我が市もそうした問題に取り組んでもらいたい、こういうふうに思うわけであります。　部長は、検討するというふうに言われたわけですけれども、検討から、もう一歩踏み込んで、これを例えば実験的に、先ほど立川市だとか多摩市だかと秋川市での取り組みの状況が報道されていますけれども、少なくとも、そうした市におくれず、実験的に本市でもそうした問題を進めることができないかどうか、この辺についても再度お伺いをしたいと思います。　次に、病院の問題でお答えをいただきました。医療センターに待っている人は、227人が今、待機をしているということであります。部長の答弁によると、この数からして、そんなに大したことはないというようなニュアンスの答弁をしているわけですけれども、数字上でも227人の人が現在待っているということでありますから、この227人の人たちが速やかに入院できるような、そうした体制をとるために、私が提起をした、公私立の病院の情報を八王子市が収集して、どうしても入院できないような人たちに対しては、そうしたネットワークをつくって、そして速やかに紹介をして入院ができるような、そうした体制をとれないかという、こういう私の提起であります。　今の部長の答弁によりますと、それぞれの民間の病院の数なども紹介されて、私の受けたニュアンスとしては、入院の待機者が少ないということからすれば、結論としては必要ないというようなニュアンスにとれるわけですけれども、しかし、人間の命だとか体だとかというものは最も大切なものであるわけでありますから、入院がおくれたために亡くなったというようなこともときどき耳にするわけでありますし、数字上、単なる少ないという、これは認識の差でありますけれども、今の医療センターで227人も入院できないで待っている人がいるということからすれば、大変多くの人が、病院の数が少ないために入院できないで待っているというふうに私は理解をするわけであります。　もし、部長が入院の待機者が少ないからというニュアンスとするならば、その後に続くものとしては、今、私たちがやっている病院対策特別委員会では、病院を何とか八王子市に１個つくっていこうということからすれば、病院をつくる必要がないというふうにも受け取れるわけですけれども、病院が今、何年にできるという目安がついていない以上、できるだけ市民の命を守るということからすれば、このネットワークをつくって、市民の皆さんが入院できないで待っているならば、他府県、あるいは三多摩地域の市立病院のベッドがあいているところを紹介して、そして速やかに入院をさせるという、本市は親切都市宣言などということをしておりますから、こういう紹介をしてやることも親切なことではないかと思います。　今、市役所の玄関のところで各地の、例えば青森がどうとか、そういう天気の情報を我々に知らせることもやっているわけでありますから、お天気も大事だけれども、しかし、もっと大切なのは人間の命でありますから、お天気だけではなくて、私がさっき挙げたような類似都市にある、県立病院だとか、市立病院だとか、こういうところのあいているベッド数の情報収集をして、ぜひ市民に知らせる、そういう体制をもう一度とってもらえないかどうか、伺っておきたいと思います。　最後に、温泉の問題であります。　確かに温泉は、今、確認作業もしているところだと思いますけれども、いずれにしろ、この温泉が出たということは現実の問題でありますから、これからの問題として、この温泉の活用の問題について、折があればその温泉を掘った人とも接触をして、温泉を掘った人は、新聞報道によると、できるだけ地域に還元したいということでありますから、市内の人たちのリハビリだとか、そういうものにも使えるんじゃないだろうかとか、単なる八王子の観光の宣伝というだけではなくて、宣伝もいいですけれども、そうしたものにも利用できないかどうか。ぜひ接触をして、本人と、あるいは八王子市と、あるいは我々市民とが、三者一番いいような方法を政策化していくという、こういうことを、これは要望でありますから、ぜひそういうふうな活用をしていただきたいということを要望して、２回目の質問を終わります。 36 ◎議長【石井照浩君】　清掃部長。 37 ◎清掃部長【鈴木弘志君】　生ごみの処理でございますけど、昨日も申し上げましたが、現在、３人家族で平均300グラムの生ごみが１日に排出されます。これを最高で４日間、家庭に保管しますと約1.2キロとなりますが、これをよく水切りしますと、小さな袋に十分入るということで、いましばらくこういう形の中で検討させていただきたいということで申し上げたわけでございますが、現在のところでは評価がまだ確立されていない。あるいは、平塚市でも、実際には始めたけど、この流通過程がまだ確立されていないということで、最近では倉庫にどんどん保管されて、流れていないというような実態もあるようでございます。マンション等では、家庭菜園のためにこういうものを使用することは大変結構でございますけど、それなりの限界があるというような問題もございます。　そういうことの一つの我々の資料としましてやっているわけでございますけど、集団回収と同じく、リサイクルの理想、いわゆる原点であるというふうに私も考えておりまして、市としてもこうした住民の取り組みに理解を示してきているところでございますが、都の研究結果等を踏まえ、八王子市としての方針を示したいと考えております。なお、内部ではモニターによる調査を具体的に検討中でございます。 38 ◎議長【石井照浩君】　保健医療部長。 39 ◎保健医療部長【鈴木宏君】　入院が必要かどうかという判断につきましては、入院を希望する患者側、あるいは診療するドクターの立場、それぞれ考え方が違いますので、正確な数字を把握するのが非常に難しいわけでございますが、先ほどの私の答弁は、ドクター、病院側の立場で現在の状況を判断しますと、こういう状況だと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。　さて、御発言のネットワークづくりの関係でございますが、御発言の御趣旨は、情報化社会を踏まえての極めて次元の高い御発想というふうに私どもは承るわけでございますが、しかし、実際問題としては、外来通院から入院、退院のフォローまで１つの医療機関が、いわば自己完結的に患者を受け持つ傾向でございます。患者もまた、入院のみを他の地区、あるいは遠隔地の医療機関に求めることは望まないという傾向も多いのではないかというふうに私どもは思っております。　したがって、御発想の実現については相当な隘路もまた潜在をするのではないかというふうに考えております。しかし、担当としましては、十分勉強をさせていただきたいというふうに考えております。 40 ◎議長【石井照浩君】　尾崎正道君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番議員登壇〕 41 ◎28番【尾崎正道君】　ＥＭ菌の問題、生ごみの処理について答弁があり、モニターなども含めて、今、そういう制度を検討しているということでありますから、ぜひそういう方向で──立川の場合は500人ぐらいのモニターをつくって、そしてこの制度を実験的にやってみる、こういう方向で進めたようでありますから、本市も今の答弁をさらに進めて、立川市が500人だから、本市もそのぐらいのモニター制度をぜひつくってもらいたい、そういうことをできるかどうか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。　それから、病院の問題でありますけれども、いずれにしろ、すぐにということではなく、部長の言葉を借りると、高度な提案だというふうに説明がされて、結局は勉強の程度におさめるという、こういう答弁に終わったわけですけれども、私は、ぜひこれは検討してもらいたいと思います。これは私の思いつきでありましたから、私の方も幾つかの、金沢とか青森とか、そういう市立病院に視察に行ったときに、ベッドがあいているから、だから、もし、入院できなければ受け入れてもいいというような話がありましたので、これは非常にいいなと思いまして提案をしたわけであります。ぜひ、勉強の域を超えて、勉強を一生懸命してもらって、そしてこの制度をつくっていただきたい、こういうことを要望して３回目の質問を終わりにします。 42 ◎議長【石井照浩君】　清掃部長。 43 ◎清掃部長【鈴木弘志君】　モニター等については、現状体制の中で可能な限り検討させていただきます。 44 ◎議長【石井照浩君】　次は、第２番、萩生田富司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員登壇〕 45 ◎２番【萩生田富司君】　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は今回、再度、多摩ニュータウンの関係並びに周辺地域の問題について質問をさせていただきます。　平成３年９月議会において、多摩ニュータウン事業にかかわる未承認地区、いわゆる白地区と呼ばれる地域の整備計画についてお尋ねをいたしました。さらに、平成４年９月議会においても同様に、多摩ニュータウン事業にかかわる諸問題について質問をさせていただいた折にも、白地区の整備計画について再度お伺いをするとともに、公共下水道と流域下水道、あるいは道路、公園の移管等々の問題について質問をいたしました。その都度、それらの問題につき、理事者を初め関係部課の皆さんには真摯に受けとめていただき、鋭意御努力をされていることには、まず、心から感謝を申し上げる次第でございます。　しかしながら、多摩ニュータウン区域内の未承認地域に限っては、いまだに整備計画の方針が見えてまいりません。そこで、白地区になった歴史的経過があるとはいえ、周辺の整備が進み、今日に至った現在では、御認識をいただいているように、その地区に住む住民にとっては極めて重要、かつ緊急を要する問題でございます。よって、今回は、再度、白地区の整備計画の方針に対する現状をお伺いすると同時に、先般、新聞報道等で御承知のとおり、八王子市で初めて温泉が湧出した倉郷谷戸を含めて、周辺地域の整備計画についてのお考えをお尋ねいたすものでございます。　御承知のとおり、多摩ニュータウン事業は新住法に基づき、昭和40年12月28日に都市計画決定がされました。総面積2,983ヘクタール、計画居住人口30万人を目標に、東京都、住宅・都市整備公団、東京都住宅供給公社の３事業者によって事業が進められております。当初の、単に住宅供給のまちづくりから、昭和62年には法律も改正されまして、現在のような良好な住環境をも創造しつつ、業務商業施設、文化施設、あるいは教育等の多様な機能を備えた、職住近接した、自立化を推進する複合都市を目指し、事業が進められ、すばらしいまちづくりになってまいりましたことは、既に御案内のとおりでございます。　事業開始から30年という長い年月を経た多摩ニュータウン事業の裏面には、地元住民の筆舌には尽くしがたい、それは大変な苦労があったことは忘れることはできません。先祖から営々として引き継いできた貴重な土地を、安価な値段で提供し、生活再建も手詰まりの状況の中、開発は進められ、緑豊かな山野が削り取られるさまは、何とも言えぬ寂しい思いをいたしたのでございます。　しかしながら、当時の住宅事情を考えるならば、国の住宅政策に協力をせざるを得ないとの思いから、工事中の騒音や砂ぼこりにも我慢を重ねて、耐えてまいりました。よって、現在のようなまちづくりが順調に進められてきたものと思います。　ニュータウン事業と一体となって進められた区画整理事業も合わせて、地元住民も減歩など一定の負担はありましたが、その恩恵に浴せるようになってきたのも、また事実でございます。　このような状況の中で、当時の選択から、事業区域より除外をされた未承認地区、いわゆる白地区の整備計画の問題については、歴史的な経過を踏まえた中で、理事者にも温かい御理解を願い、御努力をいただいていることは十分承知はいたしておりますが、そのような中、大変恐縮とは存じますが、地元住民の切なる要望ですので、お許しをちょうだいし、再々度の質問をいたしたいと存じます。

　それでは、白地区の状況について具体的にお尋ねをいたします。　まず、過去の質問において御答弁をいただいた中で、都多摩都市整備本部を事務局として、多摩ニュータウン八王子市域開発未定地区対策協議会が設置されておりますが、従来、余り機能していない、言うならば開店休業のような状態であったように伺いました。質問をさせていただいた以降、早急に東京都と協議を重ね、対応したい。また、未承認地区の現状把握と整備方針、方法の策定のため、63年度に基礎調査を実施し、内部検討されたが、結論には至っていないので、引き続き、協議会とは別でも内部検討を重ね、現在の土地利用と地権者の意向を配慮しながら、地区ごとに整備方法を検討されるとの御答弁だったと記憶いたしております。　そこで、その後２年近く経過した現在、生産緑地の指定農地もあり、非常に難しい要素も出てきたこととは存じますが、御努力願った結果、どの程度進んでいるのか。現状について率直に教えていただきたいと存じます。　また、白地区内に残存する旧大栗川については、昭和37年当時、旧河川を改修した際、取り込まれたものの、敷民、いわゆる民地がございます。ニュータウン事業を促進するため、新大栗川や、道路用地の買収の条件とされたこれら旧河川の民地を、もとの地権者に返還するという約束が履行されず、現在に至っております。それらの問題は、当然、東京都の責任において解決すべき事柄ではありますが、事の発端は、由木村当時に起因することでもあります。昭和54年ごろからの懸案でありますし、地権者も再三、都に要請しておりますが、遅々として進展がございません。　平成５年１月、地権者から、一日も早く解決願いたい旨の要望書が多摩都市整備本部、あるいは南西建に提出されると同時に、本市にも提出されております。したがって、これらの問題について、おわかりになりましたら、どのようになっているか、教えていただきたいと存じます。　次に、周辺地域の整備経過についてお尋ねをいたします。　まず、由木西部地域の整備計画についてでありますが、この地域は、多摩ニュータウンと八王子ニュータウンの間に位置し、おおむね上柚木、鑓水から国道16号線の東側に位置する地域でございます。今回、見直しをした八王子21プランの地域別計画において、東部地域、いわゆる旧由木地区でございますが、多摩ニュータウンを初めとし、周辺地域を含め、自然環境との調和を保ちながら、職住近接のまちを形成したいと位置づけているところでございます。　したがって、多摩ニュータウン区域が約50％を占める地域のため、事業が進捗することによって環境が大きく変わってきている姿を目のあたりにし、将来のまちづくりに不安と期待を持ちながら、極めて関心が寄せられている地域でございます。これらの地域は、大学もありますが、大方、市街化調整区域になっております。また、道了堂や絹の道などの史跡、旧跡の歴史的文化遺産も数多くあるところでございます。よって、多摩ニュータウン事業も21住区に近く終息に近づきつつありますので、これらのところと整合性を図り、秩序あるまちづくりのため、これらの地域の将来像といいますか、私は整備計画を考えておく必要があるのではないかと思いますが、行政としてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。　さらに、その延長線に位置する上柚木、倉郷谷戸について、先ほど尾崎議員も質問されておりましたが、この地域に温泉が湧出いたしましたので、お伺いいたします。　御承知のとおり、この地域の整備については、道路改修も含めて、上柚木地内老人ホーム建設に関する請願が平成元年に提出され、９月の議会において所管委員会で全会一致で採択されました。おかげさまで、現在、平成４年、６年にかけて３カ年継続事業として、約1,400メートルの道路改修が進行いたしているところでございます。　一方、調整区域より市街化区域への編入、下水道の促進、新設道路への取りつけ等を願意とした請願が、平成３年６月に再度提出されましたが、環境改善できる条件が整っていないとの理由から、現在まで継続審査中のことは、御案内のとおりでございます。　しかしながら、ここに至って、テレビ、新聞等の報道で御承知のとおり、この倉郷谷戸で昭和37年から営業されているひな鳥山の社長、○○さんが、温泉発掘に夢をかけ、敷地内で昨年の12月から掘削を続けておりましたが、ついに先般５月14日に、地下1,300メートルの地点で、八王子で初めての天然温泉が湧出いたしました。しかも、島嶼部を除く東京都では最も高い41.3度というすばらしいもので、毎分180リットルの湧出量がありますので、非常に魅力のあるものです。　温泉の成分分析についてはこれからのようですが、弱アルカリ性で期待できるものと伺いました。喜ばしい出来事だと存じます。一口に温泉を掘るといっても、多大の費用がかかる上、必ず出るという保証があるわけではございません。全国的には、例の１億円のふるさと創生資金で、600余の自治体が発掘して、その８割方は温泉が出たように仄聞をいたしました。また、火山国である日本なら当然のように思われますが、温泉が出ないと言われていた我が八王子市に出たというところに、私は大変価値があると思います。　当然のこととして、掘り当てた○○さんの私権に存することは言うまでもありませんが、本市にとっても貴重なものであり、まちの活性化に寄与できる、言うならば共通の財産ではなかろうかと存じます。つきましては、温泉が出たことによって、今後、周囲の環境や状況が大きく変わってくるだろうと予想されます。したがって、この倉郷地区は、環境を改善してほしい旨の請願も出されているところでもありますので、動機づけとして温泉を生かし、自然環境と調和した夢のあるまちづくりのために、整備計画といいますか、よい意味での自然と調和のとれる開発計画を考えるべきと思いますが、どのようなお考えなのか、忌憚のないところをお聞かせいただきたいと存じます。　続きまして、野猿街道の打越地区の改修についてお尋ねをいたします。　御承知のとおり、野猿街道は昔から由木地区と八王子市街地とを結ぶ唯一の幹線道路であり、歴史的に見ても、政治、経済、文化等、あらゆる分野において八王子市と交流する極めて大切な道路でございます。したがって、由木の人々にとっては、多くの思い出のある街道であります。その後、宅地開発が急激に進み、現在のように道路も改修をされました。しかしながら、肝心の打越地区が八王子市に合併後30年たつというのに、北野街道に接続するところはできておりません。　この区間は従来のところではなく、路線を変更し、新たに築造を予定されている部分でございます。この長い間のおくれが、市内との交通上の阻害の原因となっているのは否めない事実であります。過去幾多の関係者が最大限の努力をされてきていることは十分承知はしておりますが、地域住民の切望する道路ですので、一日も早く開通をさせていただきたい思いから、都道ではありますが、現状どのようになっているのか、おわかりになりましたら教えていただきたいと存じます。　次に、19住区を通って平山に抜ける都計道３・４・32号線、及び南陽台からその道路に接続する市道の状況についてもお尋ねいたします。この道路については、平成４年９月議会でお伺いをした時点では、平成４年度より日野市境から着工して、当時、平成８年度に完了したいとの御答弁でございましたが、予定どおりに行っているのか、現在の進捗状況について、市道の取りつけ関係も含めて教えていただきたいと存じます。　以上の５点についてお伺いいたしますので、よろしく御答弁をお願い申し上げまして、第１回目の質問といたします。 46 ◎議長【石井照浩君】　会議時間も大分長くなりましたので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時04分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 47 ◎副議長【鶴田粘君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　第２番、萩生田富司君の第１回目の質問に対する答弁を求めます。　都市計画管理室長。 48 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　順次お答え申し上げます。　多摩ニュータウンの白地区につきましては、御質問にございましたように63年に八王子市の地域の開発未定地区対策協議会が発足いたしまして、調査をいたしまして、白地区の取り扱いにつきましては、東京都と逐次、事務的に進めてきたところでございます。白地区につきましては15地区ございまして、22カ所、約52ヘクタールがあるわけでございます。多摩ニュータウンの終息を迎えるような状況にありますので、日時を要しておりますが、日常生活でございます道路、それから下水道の関係がございます。市民生活に密接な都市施設の整備を、現状では白地区ということで解決が困難でありますけれども、関係部とも、現地等、それから事務的には東京都とも協議してまいりますので、そういった面で、早急に整理をしながら解決を図りたいという考え方を持っております。　それから、由木西部地域の関係でございますが、御承知のように、現在の状況は土地利用上は市街化区域が約19％、市街化調整区域は約81％であります。緑豊かな地域でもございます。この地域につきましては、地域内の地権者の意向、発意等も必要だと思いますし、北側の緑の保全も必要でございますので、慎重な検討をしてまいりたいと考えております。　それから、先ほども御質問ございましたが、温泉の関係でございますが、御承知のように請願も審議中でもございますけれども、現況の地域は市街化調整区域でもございますし、開発に対する一定の規制もございます。そういった面で、今後、慎重に対応していきたいという考え方を持っております。　それから、都市計画道路でございますが、３・３・13号の野猿街道の関係でございます。東京都において55年から着工しておりますが、地権者との関係でおくれていることは事実でございます。私どもの方でも民々の関係もあるということも聞いておりますが、一定の方向性が出たということも最近になって聞いておりますので、東京都の方では７年度完成を目標にいたしまして、土取り等の関係につきましても、本年度も対応していきたいという考え方がございますので、長い懸案でございますけれども、開通に向けまして東京都の方へも強く要望してまいりたいという考え方でございます。　それから、同じ都市計画道路の、多摩ニュータウンの方から参ります東京都施行の３・４・32号線でございますが、これは延長が1,760メートルございまして、構造もトンネルが３カ所ございます。このトンネルの３カ所のうちは、５年度において１カ所が完成を見ておりまして、７年度までにすべてのトンネル、あと２カ所でございますが、完了するということを聞いております。　その後、概築関係、舗装関係等を行いまして、９年４月開通を目標としているということを聞いております。　それから、３・４・32号と交差する市道由木111号線の関係でございますけれども、これにつきましては、市から東京都に委託工事をして現在実施中でございまして、６年度には概築と舗装を行いまして、市道部分については完成を見たいということで、現在努力しているところでございます。 49 ◎副議長【鶴田粘君】　建設部長。 50 ◎建設部長【戸谷修丈君】　白地区内の旧大栗川の用地取得につきましては、御指摘のとおり、昭和37年当時に、東京都施行の河川の災害復旧工事によって農地が無償で河川敷に取り込まれたものですが、その後、大栗川の本川改修が行われ、この河川が旧河川となりましたので、その土地をもとの地権者に戻してほしい旨の要望書が、東京都及び本市に提出されているものでございます。　これを受けまして、本市では、河川管理者であります東京都へ、早期に解決するよう要請を行っております。今後、東京都へ再度要請するとともに、白地区の取り扱いの進捗状況に合わせ、東京都と協議していきたいと考えております。 51 ◎副議長【鶴田粘君】　第２番、萩生田富司君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員登壇〕 52 ◎２番【萩生田富司君】　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　それぞれ御答弁をちょうだいいたしました。多摩ニュータウンの白地区の整備計画については、対策協議会での協議とは別に、東京都と事務的に協議を重ねて、詰めてきていただいているようでございます。若干まだ問題点も多く、最終結論には至っていないやの答弁だったかと受けとめました。　私は、この白地区の整備計画について、しつこいほどお伺いをするのは、これらの地域において、先ほど御答弁にもありましたように、既に市民生活の上で実害が出てきている状況にあるからでございます。上下水道の布設はもとより、道路新設、改良等も、原則、できないわけですから、隣接する地区との格差が生じる大変不都合な面が多く発生しております。実例を挙げるならば、公共下水道が隣の家まで布設をされても、白地区は流域下水道の対応地域ですから、物理的にできる状況であっても、制度上、現実には接続できないわけでございます。　また、道路を拡幅するにも、通常は中心から振り分けでそれぞれ土地を提供願うのが常道だろうと思いますが、これについても、白地区の境界線が現道の境までなっているため、市道拡幅の買収ができず、せっかく地元の合意か得られながら、中断せざるを得ない状況のところもございます。これらの地域からは、平成４年５月に整備計画を促進願いたい旨の要望書も提出されておりますので、既に御承知のこととは存じます。　ほかにも、上下水道など、少々問題が指摘されております。いずれにいたしましても、多摩ニュータウン事業の一環として進められた区画整理事業も終息に近づいておりますので、ぜひとも東京都とさらなる協議を重ねていただきまして、早急に方針を出していただきたいと存じます。　そこで、多くの問題点をクリアし、結論づけるには、私は基本的には多摩ニュータウンの区域から除外をするか、あるいは区域内にとどめ整備をするか、この点が最も重要だと考えますので、このことを踏まえて次のことをお尋ねいたします。　まず、白地区を多摩ニュータウン事業区域から除外した上で整備計画を策定するお考えなのか、あるいは現行区域内にとどめた中で東京都にゆだねた整備を進めるつもりなのか、お尋ねをいたします。　さらに、除外したと仮定した場合、整備手法も区画整理方式や農住構想、あるいは道路整備による方法など幾つか考えられますが、政治的な判断も必要と思いますので、どのようにお考えになっておいでなのか、この点についても教えていただきたいと思います。　一方、旧大栗川の敷民返還の問題については、先ほどの御答弁で、東京都に要請をしていただいておりますが、やはりなかなか問題があり、進まない。しかしながら、努力をいただくというふうに受けとめました。ぜひ、これらの、言うならば旧々河川になります。当時の蛇行する大栗川のはんらんで、農耕地が大変被害をこうむったという経緯の中で行われた旧々河川の改修時の問題でございますので、今の新住事業に伴って新しく大栗川をつくる、その促進のために地権者に協力を得るという条件で東京都も整理をする、こういうことがいまだに履行されない点は、都の行政の問題ではありますが、そこにかかわる住民は八王子市民でございますので、ぜひ特段の、東京都に対する働きかけをお願いしておきたいと思います。　さらに、西部地域の整備計画については、まだまだこれからのことのようですから、時間をかけて結構ですので、十分御検討をいただき、誤りのない整備計画が策定できるよう、これらについては御期待を申し上げておきます。　続いて、倉郷谷戸の整備の問題については、先ほどの御答弁の中にもありましたように、環境改善に関する請願も踏まえ、温泉が発掘されたことを新聞報道等により承知はされているが、温泉は個人の私権にかかわる問題であり、都市計画上の調整区域という制約もありますので、慎重に対応したい、そのような御答弁のように理解をいたしました。　現時点での行政として無理からぬことと存じますが、長年の夢がかない、温泉を掘り当てた○○さんは、お世話になった地域のためになる方法を考えたいとおっしゃっておいでですし、地元の皆さんと共存共栄できるような健康維持施設等、温泉の利用方法を考えることによって、八王子市の活性化に少しでも役立てばとのお考えをお持ちですから、ぜひ、これらの意向を生かせるような形で○○さんにも行政に御協力をいただけるような対応をお願いしておきたいと存じます。　そして、あの地域には至近距離に大学セミナーハウス、あるいは特養ホーム多摩シルバーセンターもありますので、○○さんの御協力をいただきながら、温泉も取り込んだ中で、地域に残された緑豊かな自然の環境を十分生かし、また、地元居住者の意向も配慮された整備計画を前向きに御検討願い、できるだけ早い時期に、夢のある計画が立案されることを心から期待をいたしておりますので、これらの問題についても市長のお考えをぜひ承りたいと存じます。　最後に、野猿街道の改修について御答弁をちょうだいしました。先ほど申し上げたとおり、長年の懸案事項でございます。かかわりを持たれた方の最大の努力と、地元の地権者の御協力で、ようやっと７年に完成を見るやにお伺いをいたしました。細かい点については問題も残っているのかもしれませんが、ぜひ、７年度完成できるように市の立場でも引き続きの御努力を、この問題についてはお願いをしておきます。これらのことについて御努力をいただいた点については、改めて御礼を申し上げたいと存じます。　さらに、野猿街道芝原地区から平山台への３・４・32号線の問題でございますが、トンネルが３つ掘られる。既に１つのトンネルについては着工されて完成され、あと２つが残されるというふうなことでございますが、ぜひ、これらの道路についての促進についても特段の御努力をいただきたいと思いますし、今お伺いをした範囲で、それに接続する南陽台からの道路も間もなく完成で、供用開始になるというふうに御答弁をちょうだいしました。これについても御礼を申し上げます。　さらに、再度お尋ねをいたしますが、この南北道路を抜本的に解決するには、どうしてもこの３・４・32号線の完成を一日も早くしていただかなければ、ニュータウンにあれだけの多くの方がお住まいになる。ひいてはそれらの交通体系としての南北道路が、現状、大変狭隘な道路しかございません。重ねてこれらの問題について、いつ最終的に完成されて供用開始になるのか、大変恐縮ですけど、再度この点についてお尋ねをさせていただきます。　なお、事業者から道路や公園の移管の問題、あるいは住区を結ぶバス路線の新設や、京王堀之内駅前広場の開放については、関係機関と協議をされていると伺っておりますので、これらの問題についても引き続き特段の御努力を御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 53 ◎副議長【鶴田粘君】　都市計画管理室長。 54 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　第１点目の白地区の関係でございますが、御提案の趣旨も理解をいたしますが、現在、東京都の方と調整をしておりますのは、現行の中で道路、下水道等の関係、それから地権者の意向もあるわけでございますので、そういった面の整理をしながら、現行の中での対応ということで現在考えているわけでございます。事業費等の負担等もございますので、そういった面を東京都と協議をして詰めてまいりたいという考え方でございます。　それから、都市計画道路の３・４・32号線の関係でございますが、先ほど１回目で御答弁申し上げましたように、７年度までにはあと２カ所のトンネルが完了する予定でございまして、平成８年度には概築、舗装、設備関係の工事を行いまして、平成９年４月には開通をしたいということで、現在、東京都の方で取り組んでいるところでございます。 55 ◎副議長【鶴田粘君】　柳瀬助役。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 56 ◎助役【柳瀬幸雄君】　懸案になっております白地区の問題でございますが、これにつきましては、多摩ニュータウンの計画の時点から大変長い歴史を持った事件でございます。したがいまして、いろいろ開発の未定地区の協議会等を持ちまして、論議は大分重ねてまいっておるわけでございますが、なかなか結論が出るに至っていないのが実情でございます。しかし、それでは困りますということで、私どもも、先ほど御説明申し上げましたように、積極的に解決をする必要があるということで、これにつきましては、私も先般、多摩都市整備本部長にお会いいたしまして、具体的にお話を申し上げました。　と申しますのは、終息を迎えております多摩ニュータウン周辺のあの開発について、格差が出てまいります。したがいまして、先ほど御指摘ございましたように、下水道の問題、あるいは道路の問題、そういったものが、同じ市民でありながら、そういう経緯の中でおくれてしまってはいけないということで、東京都にも強く要望してまいります。八王子もあるとき一定の決断を持って、お互いにやりましょうということで意見が一致してございまして、事務的な面でかなり詰まってきておりますので、さらに努力を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、先ほど御説明申し上げました野猿街道初め34号路線でございますが、これは南の方の連絡をいたします南北の交通の大変重要な路線でございます。したがいまして、一刻も早く完成をいたしますように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 57 ◎副議長【鶴田粘君】　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 58 ◎市長【波多野重雄君】　温泉の問題につきましては、地権者の○○さんの御意見も十分拝聴して、今後十分そういう問題ついての対策があるのかないのか、いろいろ検討してみたいと、このように考えております。 59 ◎副議長【鶴田粘君】　次は、第25番、吉村藤吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 60 ◎25番【吉村藤吉君】　それでは、発言通告に基づきまして一般質問を通算第60回目をさせていただきます。　羽田総理が５月18日、公共料金の引き上げの実施を年内凍結する方針を決め、関係省庁に指示をしたことが、５月19日の各新聞の一面に大きく記載されました。国内の電話料金、公団住宅の家賃、タクシー運賃、高速道路料金等の値上げを年内は行わない。また、地方自治体所管の公共料金についても足並みをそろえるよう要請すると発表されております。八王子市として公共料金年内凍結に対し、どのような関係があるか、まずお聞かせを願いたい。　来年以降の公共料金の値上げについては、経済情勢などを見ながら検討したいと記載されておりました。公共料金の凍結令が出されましたことは、過去４回あります。1961年３月から７月まで、第２次池田内閣のもとに実施され、第３次同じ池田内閣が1964年１月から12月までにおいて実施されており、その後、1973年12月、第２次田中内閣が実施し、さらに翌年1974年11月、1975年３月、同じ田中内閣のもとに実施されました。　問題は、凍結令の解除後であります。この４回実施された凍結令解除後、大幅な料金の値上げを招いた例もあり、国民にとり、お宮参りではないが、「行きはよいよい、帰りはつらい」ではないか。解除後、大幅値上げになれば、国民にとり、よいのか悪いのか理解に苦しむという結果が起きております。　さて、新聞によれば、公共料金の引き上げの年内凍結を指示した背景には、景気への配慮という経済的理由もさることながら、相次ぐ公共料金の値上げに対し、経済団体を中心に国民の声とし、民間企業、個人経営者等、日夜、血のにじむようなリストラ、事業の再構築に比べて、親方日の丸、安易な公共料金の値上げで事なかれという現状に対し、批判が続出。永野日経連会長が、高速道路料金引き上げをめぐり実施される公聴会にも出席し、物を申すという、異例の表明などあり、公共料金年内凍結が出されたと思うとありました。　そこでお聞きいたします。今回の凍結に対し、理事者はどのように分析をされておられるか。また、今後どうあるべきか、お聞かせください。　政府税制調査会は、５月20日までに税制の抜本改革の前提として、特殊法人の統廃合を含めた行政改革５カ年計画の策定や、内外格差是正の目標設定、公共料金決定システムの見直しなど、５項目の緊急提言を行う方針を固め、６月１日午前、羽田首相に申し入れました。　また、地方行革５カ年計画は、福祉ビジョンを実際に推進する上で、地方自治体の役割がますます重くなることから、地方自治体の徹底した行政改革を求めるものであります。地方公務員を抑制する仕組みの創設など御提言する見通しだとあります。　以上のことが新聞に記載されておりました。公共料金の値上げについても、当然のことながら、この凍結期間中に公団も業界も、組織や職員の見直しを進め、コスト削減に努めなければならないと私は思っております。今までのように安易に高級官庁、定年後の天下りなども見直しをし、徹底的なリストラを行わなければならないと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。　また、本市として公共料金について、今後どうされるのか。その方針をお聞きしたいと思います。　今までは、公共料金の引き上げに対しては、消費者団体、労働団体などが中心に反対運動が進められましたが、このたびは経済界の声が加わり、全国民的な高まりになったことは御承知のとおりであります。円高のあおりで国際競争力は日増しに不安定になってきており、春の賃上げを抑えたり、さらにはリストラを進めたり、人員の削減、希望退職者を募る等、血のにじむような努力をしているのに、経営が苦しくなれば値上げで通り抜けるということに対し、経済界も我慢ができずに、公聴会に出席し、物を申すことになったと思われます。　さて、自治法第91条に、「市町村の議会の議員の定数は、左の通りとし、人口30万以上50万未満の市にあっては人口10万、人口50万以上の市にあっては人口20万を加えるごとに各々議員４人を増し、100人をもって定限とする。」、この事項の人口30万以上の市は48名であり、10万を超えることにより４名の増でありますから、自治法の議員の定数は本市は52名になります。が、91条の２とし、「前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる。」とあります。　私が当選したのは54年でありますから、昭和57年６月議会で議員定数40名の議員提案がなされ、いろいろと論議はありましたが、民間企業の血のにじむような努力に対し、少数精鋭、企業の合理化等による企業が生き延びるために、企業経営者トップクラスは社員の10倍働け、体も使えという世論の中で、地方自治体の議員とし、市民により納めていただくとうとい血と汗の税金の効率使用をしよう、さらには、市民要望の強いまちづくりに少しでもお役に立てよう、議員40名でも少数精鋭、まちづくりに少しでもお役に立つよう。そのことが、いろいろと論議の後、現行の議員数40名になり、昭和57年７月１日告示され、昭和58年、統一地方選挙より実施され、現在に至っております。　当時は、○○市長時代であります。その後、59年、現市長、波多野市長が行財政改革を柱に市長になりましたが、議員定数削減について、今申し上げた趣旨ですけれども、市長はどう思われるのか。その点についてのお考えをお聞きしたい。　さて、本市の職員の定数について、現在の職員定数は、行政上、最良の定数と思われておられるのかどうか、まずお答えを願いたい。　日本の昨年度の貿易の黒字は1,428億ドルと、過去最高を記録し、海外から厳しい批判を浴び、貿易黒字でありますけれども、輸出している企業、特に自動車産業などの業績は大幅に伸びたかといえば、そうではありません。なぜか。貿易の黒字、即企業の利益にならない。円高で、輸出をすればするほど企業は苦しくなる。このことは、国内の需要を大幅に上回る生産設備を持っていることと、我が国の雇用は昔より終身雇用制を守ってきたことや、年功序列の賃金、長い年月、１つの企業に勤める。また、そのことにより賃金も年々高くなる。この雇用制が、企業にとり、従業員をできる限り解雇しないで食べさせていこうという意識が依然根強くあり、黒字、円高、採算悪化ということを繰り返しつつも、個別企業が利益なき輸出に走るメカニズムができ上がっているといわれております。　しかし、最近では、少しずつ変化が起きております。各企業が決定的痛手を受けるまで自転車操業をやめ、利益が上がる手段。国内生産をあきらめ、労働力の安い国、また設備投資の安い国に移動する。現在、人件費ではアメリカが我が国の３分の２、ヨーロッパは３分の１、アジアは20分の１といわれております。工場をつくる地価は、アメリカで12分の１、ヨーロッパで25分の１、アジアでは100分の１といわれておりますし、水道、電気料等も３分の１から４分の１でありますから、安い。さらには、企業にとっては法人税そのものが我が国より低いことなど、大企業ではなく中小企業が海外に進出しております。アメリカの産業の空洞化の二の舞がこのままでは来ると言われる人もおります。　そこでお聞きいたします。本市に工場のある企業で、海外に工場を設置して操業している中小企業はあるかどうか、お答えください。また、ありましたら、職種と場所等をお答えください。　八王子市内の中小企業の中でも、よい企業もありますが、長引く不況で苦しい経営状態の中でリストラを実施し、人員の削減、機械の合理化、あらゆる考えられることを実行し、企業の存続に日夜努力していると思います。長引く不況の中で、市民それぞれ苦労しながら生活をし、税金を納めていただくとうとい税金であります。それを運営している八王子市役所は、民間以上にリストラ等を実施せねば物の道理が通りませんが、市長はどのように考えられるか。また、リストラ等を具体的に進めておられるか、お答えください。　さて、皮肉った言い方ではありますけれども、地元新聞東京速報一面トップの見出しに、「きょうも増税、あすも増税、ハタハタと困惑。怒る某社長の手記」という記事がありました。郵便料金や公共料金の値上げに追い打ちの都市計画税、固定資産税が、この春、またも増額されて反発を買っている。まず、ハタハタと民の困惑顧みず、きょうも増税、あすも増税。官僚のかたいガードにも阻まれて、行政改革手も足も出ず。時価より逆転現象、地価評価、一生の努力も死んで水の泡。税負担、際限なく上り詰め、生活大国、夢のまた夢。出来高の３分の２を取る江戸の悪政、今も変わらず。　この川柳風に読み上げた解説の中に、ハタハタは、羽田内閣総理大臣のハタと、八王子市の波多野市長のハタと取り合わせた「時の人」とありました。このような川柳を詠まれて、市長はどのような御感想を持たれておられるか、まずお聞きをして第１回目の質問を終わります。 61 ◎副議長【鶴田粘君】　財務部長。 62 ◎財務部長【竹村勝男君】　公共料金につきまして、公共施設の有料化につきましては、現在審議中であり、最終提言が出された段階で、使用料検討会におけるこの審議の提言を踏まえて政策判断をしていきたいと考えております。　下水道使用料は東京都の料金改定により生じた本市内での料金格差を是正していきたいと考えております。　政府の年内凍結につきましては、景気、税制改革などへの影響を配慮したものと報じられておりますが、各地方公共団体の使用料についての個別の事情もございます。また、地方自治権の観点からも協力要請の文書内容となったところでございますが、協力要請といえども慎重に受けとめております。そこで、地方自治体としての諸般の状況を比較考量の上、自治体において最終判断をすべきものと考えております。　地方自治体の公共料金につきましては、自主財源上からも重要なテーマでございますが、住民負担の公平確保の観点と、受益者負担の原則を踏まえて、常に見直しを進めていくことが基本であると考えておりますが、それにも増して、施設の管理経費の削減、運営の合理化、並びに行政水準の向上等、行政サイドの見直しを徹底していく必要があると考えております。 63 ◎副議長【鶴田粘君】　企画政策室主幹。 64 ◎企画政策室主幹【山本俊男君】　本市の定数についてお答えいたします。　本市におきましては、新たな行政需要や、施設の新増設等がございまして、それに対する職員の配置は極力圧縮しているところでございます。それに合わせまして、業務の見直しによる削減も定期的に行っているというような状況ではございますが、今後とも一層の改善を図るべく努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、リストラ対策でございますが、本市におきましても、財政運営上の危機を克服するために、時間外勤務の削減を初めといたしまして、現在、手がつけられるものから経費節減の方策を実行しているところでございます。　そのほか、助役を長といたします財政運営緊急対策委員会を設置いたしまして、この委員会では、当面、来年度予算に反映させるべく具体的な方策を課題別に現在検討中でございます。

65 ◎副議長【鶴田粘君】　経済部長。 66 ◎経済部長【門前宗一君】　私からは、市内中小企業のうち、海外進出をしているものはということにつきましてお答えいたします。　特に市におきまして明確に調査したものはございませんが、また、商工会議所でもこのような調査についてはやっておりません。そういう中で、商工会議所からお聞きした範囲でございますけれども、したがって、いつの時点でということではございませんが、申し上げます。　電気機器関連で２社、輸送用機器で１社、プラスチック製造業で１社、ガラス製造業で１社、このような職種のものが、アメリカ、香港、中国、イタリア等へ進出しているところでございます。　なお、電機関連の１社につきましては工場全部移転、それから輸送用機器につきましては、イタリアでございますが、合弁会社をつくっているということでございます。　そのほかについては、一部分、海外へ進出しているというふうなことであろうと思います。 67 ◎副議長【鶴田粘君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 68 ◎市長【波多野重雄君】　第１点の議員定数については、執行部であります私どもと、市民の代表である議会構成の中を批判すべきではないということで、意見は差し控えさせていただきます。　第２点のローカル紙の問題は、これは政府の打つべき手がない不況対策、これにいら立っておる市民の心ではないかと思うわけであります。 69 ◎副議長【鶴田粘君】　第25番、吉村藤吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 70 ◎25番【吉村藤吉君】　さて、不本意な答弁でありますけれども、市長も今言われておりますけど、私は、怒ってもしようがないから、素直な気持ちでしゃべってみますけれども、第２回目の質問に入りますが、調査資料ナンバー158、本年２月、市議会事務局より市政の概要調べということで、市議会議員数、特別職の給料、報酬等が記載されております。市職員の職員数、平均年齢、平均給料、大学、短大、高卒等の初任給、職員一人当たりの市民の数などが出ております。　本年４月１日より情報公開制度が発足いたしましたから、個人のプライバシーにかかわる問題は別として、また、労使間の問題についても明らかにすると思いますが、その点についてははっきりとした答弁をしていただきたい。今まで随分調べても、東京都の労政会館へ行っても、私も長いことやったけど、公務員の給料だけは全然わからない。今度は、情報公開できれいに出てくると思います。その点については、きちっとしていただきたい。　平均年齢、そして平均勤続は、現在どうなっているか。職員の賃金体系についてのお答えも願いたい。　東京都は、曲がりなりにも職務職階制度であり、等級、１級、２級、３級、４級、そして職務の中には号俸制度を取り上げております。八王子市職務職階制度で実施されておりますが、それぞれの職場の中では、係長、課長、部長等、試験制度が採り入れられているのが現状です。　日本の賃金体系は、戦前は主として年功序列の賃金体系でありましたが、戦後、年功序列賃金をいろいろと考慮した中から、職務職階制度や職能給制度が取り入れられているのが民間の実態であります。職務と職能を中心にした資格制度、資格何級、職能給の中では何号俸、これが資格と同時に職能給制度ということで民間が大きく用いているというのが実態です。　当然、考課する人たちも、考課基準というのが全部あります。本市の賃金体系についてはどうなっているのか。私はそういうものは一つもないと思っている。どんぶり勘定ですよ、やり方は。何ひとつやっていない。　私は10年ぐらい前にこの問題をさんざんやったんだから。行政改革が出てきたから、黙って、きょうまでいたけれども、どうにも我慢できないから、やろうと。そういう意味で、今、賃金体系がどうなっているか。はっきりとしていただきたい。　それはアメリカのように職種別賃金で、機械の旋盤工なら旋盤工、フライス工ならフライス工は、全国組織になっていて、未経験者、未熟練者、熟練者、こういうぐあいに賃金が分かれている、こういう国もありますけれども、日本の賃金の実態というのは、今私が言ったようなことでないというのが現実ですから。そして、労働省が調べた昨年１月から12月までの１年間の勤労者統計によると、給料及び期末手当を含めた年間の総収入は471万4,100円ですよ。この数字は、勤続だとか年齢はまだ明らかにしておりません。　本市の場合、平均給料は、12月等期末手当を入れて一人当たりどのくらいになるんだろう。672万2,000円。さらには、民間で言う企業持ち出し分を入れると、１人平均768万4,000円になるんです。全国の471万から比べれば約倍。それだけの給料を払っているというのが実態ですよ。　そして、市のパートさん、１日当たりの交通費を考慮して払う金は5,600円。そしてそれは人件費に出てこない。何に出てくるんだろう。物件費。人件費ではなく物件費で年間５億2,500万円も払っている。月当たり700名。　現在の中で経営能力はゼロ。言っては失礼ですけど、ゼロです。行革も何もやっちゃいない。私はそう見ています。少なくても八王子の財政は、人件費で破産をしてしまう。私はそういう実情だと思っております。私は、職員の賃金が高くても、それ以上働いてもらうのならば構わない。隣の相模原市は平均年齢37歳。平均給料は本市より５万円も高い、38万1,000円ほどですが、職員一人当たりの人間の数は八王子市よりも23名も多く、１人で抱えているのが145.5人。問題は、職員の定数より、中身の問題であります。　市長は、行財政改革を柱にした市長でありますが、仕事や合理化、機械化等は確かに行ってきました。電算も入れた。しかし、民間の場合だったらば、電算化することによって、今まで労務屋が40人も手計算していた。その40人がわずか５人ぐらいで、あとは全部必要なくなってしまうんです。ところが、電算はしたけれども、人はちっとも減っていない。これが現実ですよ。　さて、去る５月24日の新聞の三面かと思いますが、見出しに「地方公務員５年連続増加」、また「不況、どこ吹く風。行革と逆行」とありました。内容として、自治省が４月23日、地方自治体の定員管理調査結果とし、平成５年４月１日、全国地方公務員、総数は327万799名で、過去最高であった前年より１万6,508名増加しており、５年連続、地方公務員が増加している。このことは、行政改革に逆行する傾向だけに、自治省としては、それぞれの自治体に対し、職員数の抑制を改めて指導するとありました。また、行財政改革の流れの中で、国家公務員の定数については、これは国家公務員は法律で定められておりますから、第８次定員削減計画、平成４年度より５年度計画に従って削減が進められておるわけです。　地方公務員は、教育、警察など特別行政部門は法律で定められているけれども、定員は定められていない。そして、どちらかと言えば、自治体が条例で定数を定めているのが現実であります。　そこで、お聞きをいたします。本市の場合、この５年間で職員数の増加数はどう膨らんだか、お答えを願いたい。　私は、地方自治体の定員管理調査ということを調べましたら、地方公共団体定員管理研究会なる組織があり、昭和56年度より第１次研究会が発足しており、波多野市長が行革を旗印に市長になられたのが昭和59年であります。その以前より、地方公共団体定員管理研究会より第１次定員モデルも発表されておりました。これがそうであります。こういうものが第１次、これが第８次のやつです。自治省に問い合わせたら、全市町村に全部行っていますと。　そして、昨年の４月、第８次地方公共団体定員管理研究会報告書、「第４次定員モデルについて」という内容で発表されており、その前が平成元年４月、同じ見出しと内容で「第３次定員モデルについて」とあり、昭和56年より第１次、第２次と出されておるわけです。研究会のメンバーはかわっておりますが、内容は非常に立派なものであります。　第１章、地方公共団体における定員管理の現状と適正な定員管理の必要性ということで、地方公共団体にとって住民のための最小の経費で最大の効果を上げることの理念に沿って、効率的な事務処理を確保しつつ、今後ますます多様化、複雑化する行政需要に的確に対応し、住民福祉の向上を図っていくためには、常に組織機構の簡素化、合理化、事務事業の見直し等を行い、少数精鋭主義に徹した、むだのない行政運営に徹することが必要である。このことは、臨調及び行革審においても特に要請されてきたところであり──まだ続きますが、前に新聞記事で申し上げましたが、ここのところは理事者はよく聞いておいてもらいたい。地方自治体の職員定数については、この行革はできるか、できないか。この本には、トップの考え方並びに取り組み方によって大きく左右されると書いてあります。トップが定員管理の重要性をよく認識し、これに取り組む姿勢を明確にしておくことが重要である。　このことから、当該団体の職員数、行政需要等に応じた定員管理の基本方針を定めるとともに、この方針に沿って具体的な目標を定め、その実現に向け、最も適切と思われる方法を選択していかなくてはならない。また、定員管理は、毎会計年度ごとに考えるようなトップの一貫した原則、基準のもとに、中長期的な目標を定め、計画を策定し、計画的、かつ継続的に行うべきであり、その参考として、本研究会で開発された定員モデルや、類似団体別の職員数の状況等を有効に活用していくことが肝要であろうとあります。　波多野市長は行革市長として、昭和59年初当選いたしましたが、前に申し上げましたが、役所の機械化はされたが、行政改革は進んでいないと私は思っております。昨年４月、第４次の定員モデルについては検討されたが、方針や実行計画はなしであります。56年度より、第１次地方公共団体定員管理研究会、定員モデル第８回まで検討された跡は見られないと感じます。　４回目の昨年４月、第８次地方公共団体定員管理研究会報告書、第４次定員モデルについて、八王子市として試算結果とし、昨年４月現在値で215名多いということが試算で出ているわけですよ、所管から。だれにもしゃべらないけれども。第１次から第３次までは何もないんだ。幾らこういうものが来たって、検討もしないんだ。もし、215名に平均賃金を掛けると、実に、驚くなかれ16億5,200万円、これだけの金が出てくる。　第１次から第２次、第３次と。もし、行革市長をやるのなら、それを実行していたとするならば、相当の金が浮いてくるわけなんです。これはちゃんと自治省から出ているんだから。逆に定員をどんどんふやしている。そして、お金が人件費で350億も400億も出ていって、個人の市民税では間に合わない。だから何でもかんでも値上げするんだということだったら、おかしな問題ですよ。私はそう思う。　少なくとも私は、この問題については、どうやってみても納得できないから申し上げるので、それは相手のあることだからと言えば、それでおしまいだけれども、波多野市長が59年に出る以前からの問題。これは56年から出ているんだ。　私は、新聞でこの第８次ということから、自治省へ連絡をとってみた。役所には全部行っていますよと。役所では、よく調べてみたらば、昨年は、来たやつでは試算で215名多い。多いからといって、それで第３次、第２次、第１次はどうだといったら、何もやっていない。そんなばかな話はないでしょう。そして値上げは値上げだ、何でもかんでもやるんだと。それじゃ、行革市長なのかどうか。　私は憎まれ口をきくようだけれども、少なくとも良薬は口に苦し。私は市長を支えてきた一人ですから、言うべきことは言っておかないと今後の形としてまずいだろうということで、言うだけのことは言っておきます。　以上で第２回目の質問を終わります。 71 ◎副議長【鶴田粘君】　総務部長。 72 ◎総務部長【河内秀君】　３点ほどの御質問をちょうだいしております。　まず、第１点でございますが、労使間の問題の情報公開につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、個人情報に関するものを除きまして公表しているのが実情でございます。例えば、職員の平均勤務年数だとか、平均年齢だとか、職員数だとかは公表しているのが実態でございます。　そこで、お尋ねの労使の問題についてでございますが、これは使用者と被使用者の事柄でございますので、非公開が望ましいと考えられますが、今後、慎重に対応していかなきゃならないというふうに考えております。　それから、第２点目の、職員の平均年齢及び平均勤続年数でございますが、一般行政職につきましては平均年齢が39.01歳、在職年数が平均16.08カ月、技能労務職につきましては平均年齢が44.06歳、平均勤続年数が16.04カ月。それで全職員を見ますと、平均年齢が41.01歳、在職勤続年数が16.06カ月というふうに相なっております。　それから、最後の３点目のお尋ねでございますが、賃金体系でございますが、現状、本市の賃金体系でございますが、御案内のとおり部長職から係員職までそれぞれの職務に応じた等級に分類して、職務給的な賃金体系になっているのが現状でございます。そこで、今後、職務給の原則に近づけるべく、等級の細分化を行ったり、昇格選考に当たっての試験制度の導入も考えております。したがいまして、賃金体系の全面的な見直しを行うべく、平成３年度に検討会を設置し、現在、労使間で検討中でございます。 73 ◎副議長【鶴田粘君】　企画政策室主幹。 74 ◎企画政策室主幹【山本俊男君】　まず、職員数の状況でございますが、平成元年４月１日現在と平成６年４月１日現在を比較いたしまして、この間が５年間でございますが、この間で市長部局で182名、教育委員会で14名、その他、議会とか選管、監査、公平、農業委員会等でございますが、１名、合わせて197名の増でございます。　それから、２番目といたしまして、定員モデルについてでございますが、確かに定員モデルにつきましては、昭和57年、60年、63年、平成４年と、４次にわたりまして定員モデルが発表されております。定員モデルが示されて以降、私どもといたしましては、毎年度当初に現配置人員との比較は考え方としては行っておりまして、定数管理上の参考にはしてきたというところでございますが、今後、先ほども申し上げましたが、行政需要の増大によります職員の増員要請が非常に多うございますが、事務事業の見直しを決定し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則によりまして、定員モデルの活用を図りながら、適正な定員管理に努め、可能な限り定員モデルに近づけるよう努力をしてまいる所存でございます。 75 ◎副議長【鶴田粘君】　後藤助役。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 76 ◎助役【後藤満君】　職員の給料体系につきましては、数年前から、現在の給料体系の問題につきまして職員組合と話し合いに入っておりまして、それぞれの立場の主張はございますけれども、現在の年齢給あるいは給与体系の見直しについて、鋭意話し合いを進めているところでございます。　これにつきましては、早い時期に、その話し合いを終結させて、新しい賃金体系で職務職階制、あるいは試験制度、そういうものを導入した給料体系にしていきたい、そういうふうに考えております。　それから、職員の定数の問題でございますが、確かに御指摘の点、第８次のモデルの検討ではなっておりますけれども、特に職員の多い部局は福祉関係と衛生関係でございまして、清掃部の現業部門を全部門で直営で抱えておるという状況を考えてみますと、その職員のモデルよりも多いという歴史的な経過について、私どもも今、大いに反省をいたし、今回の清掃行政の根本的な見直しの中で、職員を増員しない、あるいは新しい仕事がふえた中でも見直しの中で見ていこう、そういう努力もしたわけでございます。 77 ◎副議長【鶴田粘君】　第25番、吉村藤吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番議員登壇〕 78 ◎25番【吉村藤吉君】　私があえて憎まれ口をきくのは、市民サイドから見たときに、本当にそれでいいのかなと。それは市民は、たとえ市民税でも何でも、大変苦しみながら払っているわけですから、それ以上に、恐らく公務員として公僕に仕える人は努力をせねばいけないのではないか、私はそう思っているわけです。さらには、来年度からの見通しをしたって、財政が豊かになるという見通しはないんですよ。来年もまた直接税の減税が始まれば、ことしだけだって、この減税の分を含めて350億からの起債に頼るわけですから。　そういう中で、いろいろの問題はありますけれども、やはり考えてほしい。経費節減、結構。そして、今言ったような大きなところには穴をあけておいて、そして今みたいになれば、民生委員の会議がある。役所でやる。経費節減だからお茶も出せないんだ。職員１人減らせば、780万円ぐらい浮いてくる。そういうのが実態だということですよ。それじゃ市民が納得するかといったら、納得しないというんです。少なくとも行革を旗印に出てきた市長であるのだから、当然、それは努力すべきですよ、どんなことがあったって。私はそう思う。　この八王子の市職からのビラの中で、「当局、財団管理業務の委託方針を変えず」ということで、ここにも書いてありますよ。だけど、私はこのことについてどうのこうの言おうと思わぬけど、書いてあることはあるから。現行の市民会館職員が土・日曜の夜９時過ぎまで会館運営に携わってきたのは、単に勤務形態ということでなく、利用する市民に喜んでもらいたいという仕事そのものに対するやりがいがあるからです。しかし、──このあとに──やりがいは一歩間違うと労働強化につながる危険な側面もありますが、労働そのものにとっては大事な要素でありますと書いてある。　私は、労働強化というのは何かということになれば、自分が好きならば、前の晩から釣り竿を持って、一晩で行って翌日の夜中に帰ってきたって、これは仕事だったら労働強化になるかどうか。同じように仕事が好きで好きでやれば、そういうことにはならないわけですよ。そういうような職場にする。それが、きのう、どなたかが言っていた職員の意識革命であり、そういうことまで私はやっていただきたいし、そういうことについて、憎まれ口をきくようだけれども、最後に決意のほどをお聞きして終わります。 79 ◎副議長【鶴田粘君】　波多野市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 80 ◎市長【波多野重雄君】　ただいま、自治省のモデルの数字と八王子市の数字を単純に比較しながら御批判をしたようでありますが、また相模原との比較もしました。相模原市は八王子の面積の約半分。真っ平らであります。そういう変化に富んだ地形も考えません。そして、直営事業というものも考えていない。面積とか、丘陵、あるいは焼却炉の個数、そういう問題を全然考慮しないで、平面的に、直営事業も考えないでやっておるというのが、このモデルであります。したがって、福祉と清掃を除けばマイナスであります。　そういうのもありますから、一概にそれが言えない。しかも、行財政改革をやってこれだけの数字なんです。これは既に議会でも相当議論をして、数字は御自分が十分おわかりだと思いますが、詳しい問題は申し上げません。　そして、コンピュータを入れたから人が減るということはありません。私は自分で会計事務所をやってまいりました。コンピュータを入れたからすぐ人間が半分になるかといえば、なりません。これはサービスが非常にうまく提供できる。来たら、すぐサービスできる。こういう、市民にサービスを提供するのが大きな財産の提供なんです。　ですから、平面的に物をお考えにならずに、この大舞台の八王子の多くの市民、そして大きな面積、起伏した土地、こういうものを考えながら行財政改革をしておる。この10年間の労苦にしては、私が言うまでもありませんが、一生懸命、今取り組んでおる。ですから、短絡的な数字の公表。しかも、税金は目的税であります。都市計画税は都市計画税として都市基盤整備をするための税金でありますから、一般財源へ提供するわけではありません。ですから、そういう目的税をこうしますよと、そういう中で御理解を得てやっておるわけですから、八王子はまだ三多摩でも基盤整備が一番おくれておるときでありますから、そういう御理解をいただきながら、市民にも御協力をいただくということでありますので、十分御理解を賜りたいと思います。 81 ◎副議長【鶴田粘君】　次は、第17番、井上睦子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員登壇〕 82 ◎17番【井上睦子君】　それでは、子どもの権利条約と子供の人権について、まず質問させていただきたいと思います。　子どもの権利条約は、1989年11月、国連で採択されました。日本では、ことし94年３月、国会で批准承認され、５月22日、発効いたしました。この条約の意義と先進性は、これまでの子供を大人の保護の対象とすることから、子供に大人と同じ市民的権利と自由を保障するということにあります。大人たちが謙虚に子供の立場に立って、子供の心を知り、子供に対する大人の抱いている偏見と誤解、例えば、中学生の発達段階では日の丸、君が代への自主的な判断はできないだろうというような偏見や誤解をはぎ取ることが求められています。　このことによって、今の子供、若者たちの現状は、不登校やいじめ、目前の目当てで一喜一憂する心理状態、進んで何かを求めてよいのかわからない、そういったことから解き放たれる可能性があります。しかし、残念ながら、文部省は、この子どもの権利条約の意義と先進性を理解できていないようであります。学校をより子供を尊重するものに改革し、変えていこうとする姿勢に乏しいといえます。　去る５月20日、文部省は「児童の権利に関する条約について」という通知を出しました。通知は、児童の一人一人に十分配慮し、人権を大切にした教育を挙げていますが、教育の制度や仕組みに変更はないとしています。　留意事項の中で、理解しがたいもの、子どもの権利条約の趣旨とは相入れないものがあると考えますので、そのことについて質問をし、市教委の見解を伺いたいと思います。　第１点目は、留意事項の１点目。学校において児童・生徒等に権利及び義務をともに正しく理解をさせることは、極めて重要であり、この点に関しても日本国憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて指導することというふうにあります。この中で、子供の権利及び義務をともに正しく理解させるということは、一般的には正しいことでありますけれども、この子どもの権利条約の批准に当たって、学校教育がさらに行わなければならないことは、子供の立場に立ってその見解や権利をどのように理解をすることかということであります。そうしたときに、義務をともに正しく理解させることということは、この文脈の中ではどのような意味を持つのでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。　２点目は、留意項目の４点目であります。意見を表明する権利、表現の自由についての権利等の権利について定められているが、もとより、学校においては、その教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童・生徒等に対し指導や指示を行い、また、校則を定めることができるものであることというふうにしています。この合理的範囲とはどのような意味として市教委はとらえていらっしゃるのでしょうか。　３点目に、権利条約の12条１の意見を表明する権利については、表明された児童の意見が、その年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでも求めているものではないということ。ということは、必ず反映されるということまでも求めていない、理念を一般的に定めたものというようなことをあえて強調している意図は、どこにあるのでしょうか。逆に言えば、この子どもの権利条約が持つ先進性とは、意見表明権であります。この12条の１項目というのは、自己の見解をまとめる力のある子供に対して、その子供に影響を与えるすべての事柄について、自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子供の見解が、その年齢及び成熟に従い、正当に重視をされるというものであります。このことがなぜ５項目目の留意事項として上がってきているのか。その文部省の考え方について、また、市教委はこれを受け取ってどのように理解をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。　最後に、校則についてであります。これも留意事項の４項目で校則についてが書いてあります。この合理的な範囲内で生徒・児童に対し指導や指示を行い、また、校則を定めることができるものであること。そして、校則は子供たちが成長、発達していくための一定の決まりであって、これは学校の責任と判断において決定されるべきものであること。そして、この校則というのは、子供たちの実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切なものとなるよう引き続き配慮することということであります。　校則については八王子市でも見直しが行われ、人権教育の中で、子供をも含めての校則の見直しがされてきたと思います。文部省も、以前、校則を子供たちの人権が侵害されるというようなことから見直しをしてきた流れがありますが、この通知というのは、校則に対する本市の取り組み、また各学校の取り組みを後退させるというような疑念を抱くわけでありますけれども、この校則の問題についてのこの通知の意図というのは、どこにあると考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　最後に、学校における国旗、国歌の指導の問題について、留意事項の７項目目として掲げられています。その内容について読んでみますと、自国の国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てるものであることというふうに書いてあります。そして、その指導は、子供たちが国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を身につけるために行うものであり、もとより児童・生徒等の思想良心を制約しようというものではないことというふうに、わざわざ書いてあります。　私は、この文脈の中に矛盾した点を見るわけであります。子供たちが自国の国旗、国歌、日本の場合には日の丸、君が代だと思いますけれども、国旗、国歌とは定められてはおりません。そして、その意義を理解するというのは、この子どもの権利条約からすれば、子供自身がそれを考える、そしてそれを判断する、そして、その意義があるかないかを考えるのも、子供たちの自由のうちに存するものであります。　したがって、日の丸、君が代の問題について尊重する心情と態度を育てるということと、子供たちがそれを尊重するか、または別の考えを抱くかということは、その子供の思想・信条の自由に入る部分であります。この通知の中では、思想、良心を制約しようというものではないというふうに書いてありますけれども、学習指導要領の中で日の丸、君が代の強制が入ってきたこと自体が、子供たちの思想、良心を制約しようとするものではないかというふうに私自身は考えています。　逆に、今度は、この日の丸、君が代に対して、思想、良心を制約しない指導としてはどういうことなのかということを考えてみました。例えば、君が代を歌わない自由があるということなのか。そういうことについて、この７項目目は相矛盾する文部省の通知だというふうに思います。　したがって、市教委としては、子供たちの思想、良心の自由という子どもの権利条約の趣旨と、この日の丸、君が代に対する強制的な指導という問題について、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、非嫡出子の人権の問題についてお伺いをいたします。　子どもの権利条約第２条は、出生による差別を禁止しています。批准に当たって、非嫡出子、これは婚外子のことでありますけれども、この差別をなくすことが国会論議の中でも大きく取り上げられました。この婚外子差別の１点目は、民法900条４号の改正の問題であります。嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１という差別的な相続分の問題であります。　これについては、93年６月、東京高裁が違憲判決をしています。また、非嫡出子の戸籍法にのっとっての差別記載が、機関委任事務として、現在、自治体の中で行われています。まず、出生届、これは父母との続柄欄に、嫡出子であるのか、または非嫡出子であるのかの記載をしなければなりません。これは戸籍法49条にのっとって行われます。　また、戸籍の記載は、実父母との関係ということで、嫡出子の場合は長男、長女、そして婚外子の場合は男、女というふうに差別記載がされます。住民票の場合には、世帯主との関係ということで、嫡出子は長男、長女、婚外子はただの「子」としか記載されません。この自治体が行っている業務の中にも、こうした差別的な行為があるわけであります。　この批准に向けての国会論議の中でも、また昨年10月に行われた国連のジュネーブ会議、規約人権委員会での日本政府のこの非嫡出子、婚外子差別に対する審査の中で、委員会のコメントとしては、婚外子差別は出生届と戸籍に関する法規定と実務慣行は、国際人権規約17条、24条に違反する。相続権上の差別は26条と矛盾する。婚外子に対する日本法の法律が改正され、そこに規定されている差別的な条項が削除されるように勧告する、という内容で、国連の場でも、日本の婚外子に対する不当な差別を解消するよう求められています。　以前にも、出生届、住民票に対する市当局の見解を伺いました。婚外子差別への解決を国に求めるという考え方でありましたが、改めて子どもの権利条約批准という時期に、この問題についての考え方を示していただきたいというふうに思います。　住民票の差別記載等については、自治体で構成する全国住民票の連絡会が、差別是正の意見書を国に上げておりますけれども、まだまだ国は頑固な態度を崩しておりません。機関委任事務であっても、市民と直接接する市役所の窓口が、出生届や住民票、戸籍について差別的な行為を自治体職員みずからが行うということは、耐えがたいことであります。自分たちの仕事の中に差別性があるということになります。これについての見解と、そして職員間の中で子供の人権を守るという立場から、今後、窓口としての業務はどうあるべきなのかということについてもお伺いをいたします。　３点目に、子供への虐待の問題についてであります。　昨年１年間で児童相談所に寄せられた子供への虐待は、1,039件という数字が出ています。子どもの人権110番、子どもの虐待防止センターが相談活動をしています。子に暴力を振るってしまう親、育児ノイローゼや精神的不安、負担、そして過去の自分の経験から子への虐待を行ってしまう親という、その相談の内容というのは、虐待される子供たちの実態を見てみますときに、言葉にはあらわせないほどの深刻さがあります。　学校での体罰は禁止されていますが、家庭内での家族や親からの体罰または虐待については、禁止されていません。そして、わかりにくいものであります。本市では、児童相談所や社会福祉事務所を通して、そのような虐待の実態をつかんでいるのかどうか、お伺いをいたします。　そして、相談機関にそのような子供たちの救済を求められたとき、子供たちの救済はどのように行われているのか、お伺いをいたします。　３点目に、学校や家庭以外での、いわゆる子供たちが社会に出たときの問題であります。例えば社会教育の場で、地域での自主的なスポーツクラブ等、そういう活動に子供たちも参加をしますが、その中で、コーチからのしごきや暴力行為があるということも聞いております。これも子供たちはびくびくしながら、しかし、どこに訴えていいやらわからず、そしてまた、スポーツという一つのしごきなり厳しい指導というものが、暴力的な行為であっても仕方がないと思ってしまっている親というのがいます。この人たちは、本当はどこかに訴えたいのだけれども、なかなか訴える場所がないということも聞いておりますけれども、このような事態については把握をしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、八王子21プラン第２次基本計画について伺います。　89年の基本構想を受けての見直しであります。基本方針は「緑豊かな自立都市」というふうになっていますが、その自立都市を目指す具体策として、よく議会でも議論をされますけれども、業務核都市、多摩の心をよりどころにして業務機能の導入ということになります。その主なものは、川口リサーチパークや左入の物流業務市街地への整備、また市街地の再開発や多摩ニュータウン、八王子ニュータウンの業務機能の導入が取り上げられています。これは市街地や丘陵部、山林の開発によって業務核都市を実現しようとするものです。このことから考えると、緑豊かな自立都市というのは、相反するスローガンだと思います。そこで、素朴な疑問がわいてまいりました。この「緑豊かな」ということの数値的な根拠、そして「自立都市」という数値的な根拠はどこにあるのかということであります。　そこでお伺いいたします。市の言う自立都市の定義とは、数値的なもので示すと、どのくらいの値なのか。例えば歳入に占める市税の割合や、就業人口の昼夜間人口比ということがよく言われますけれども、何を指標として「緑豊かな自立都市」というのかをお答えいただきたいと思います。　そして、具体的なデータとして、次の点について示していただきたいと思います。１点目は、就業人口の推移です。２点目は、業務機能の導入による雇用機会の拡大はどのように過去進んできたのか、また、将来進むのか。３点目は、歳入に占める市税の割合の推移です。この３点について、94年を中心として過去10年間、そしてこれからの10年間を５年ごとに、過去のデータと将来の、どのように予測して「緑豊かな自立都市」という「自立都市」の部分での数値的根拠になさるのか、お示しをいただきたいと思います。　２点目には、「緑豊かな」の根拠の問題であります。緑被率というものは、では、どう変化をするのでしょうか。八王子の緑計画では、これは91年の調査だと思いますけれども、緑被率は、64.3％、１万1,978.5ヘクタールが緑地部分だというふうに記されています。これを多摩地域データブックという、自治調査会の出しているデータから見ますと、八王子の緑の確保量、目標量というのは50.5％、多分これは2000年の数値だと思いますけれども、それから比べますと約14％、緑が減少しています。現在64.3％、この計画実施後50.5％という理解で、緑の豊かさというのはこうした形で減っていくという理解でよいのかどうか、お伺いをいたします。　そしてまた、この理解でよいとすれば、約26平方キロメートルの緑がこの10年間に減少をしていくことになります。どこを開発し、緑を破壊していくのかという具体的な内容について、26平方キロメートル分の緑地面積をお答えいただきたいと思います。　さらに、緑地の減少の細部の項目にわたってお伺いをしたいと思います。生産緑地、山林、原野は、今後、どのような形でふえるのでしょうか、逆に、減るのでしょうか。同様に、94年を基点として、過去10年、将来10年の実数値と予測値をお示しいただきたいと思います。

　次に、生涯学習基盤の整備について伺います。　21プランの基本計画は、５年前の基本構想をもとにした見直しだというふうに思います。したがって、大幅な変更はないわけでありますけれども、生涯学習の社会教育の部分については変更がありました。これは基本構想の段階では公民館８館という構想が、今回の構想では、計画では５館になり、残り３館は地域生涯学習施設というふうになりました。これは公民館とは違う施設のようでありまして、東南部、西部、北部ということになっています。この地域生涯学習施設とは、公民館や市民センターとはどのような違った機能を持つのか、どのような役割を果たしていく施設なのか、まず伺いたいと思います。　そして、基本的な見直しではない段階の中で、ここの変更だけが目につくわけでありますけれども、どうして公民館８館から５館に、３館を地域生涯学習施設というふうに変更したのか、その理由を示していただきたいと思います。　92年の市長との対話集会では、市長は、元八に公民館をつくりますと、西部地域の市長とのまちづくり懇談会の中では、市長はそのように答弁されておりますけれども、市民の意見を聞くと言いながらも、その変わった理由、そして、どこでどのように変わっていったのかの理由をお示しいただきたいと思います。　最後に、生涯学習ボランティアという新しい言葉がプランの中に出てまいりました。説明書きもありましたけれども、読んでもよくわかりません。この言葉の意味と、このボランティアという人たちがどのような役割を果たしていくのか。構想の中では何を考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 83 ◎副議長【鶴田粘君】　学校教育部長。 84 ◎学校教育部長【河合和郎君】　児童の権利に関する条約についての文部省の通知の中から何点かお尋ねをいただいております。　まず最初に、権利義務の理解の問題でございますけれども、この意味でございますが、これは学校でも一般社会でも、権利義務の理解から集団生活が始まると思います。権利の主張、それから守るべき義務、これは常に裏腹な問題でございまして、こうしたものを理解させるということは当然のことというふうに解釈をいたします。　それから、表現の自由の問題でございますけれども、合理的な範囲と申しますのは、発達段階あるいは成熟度に応じた子供たちの主張でございますから、社会常識に反しないような、そういった適正な範囲内での意見を受けとめていくということは、当然なことだと思います。　それから、12条１項の表明権の問題でございますけれども、これは必ず反映させることではないという説明がついておりますけれども、子供の主張をすべて聞くということになりますと、これは集団的な生活というのは成り立たなくなりますし、全体の秩序の範囲の中で当然選択されるべきものというふうに考えます。　それから校則の問題でございますけれども、これは本市では既に取り組んでおりまして、「きまり」あるいは「心得」というような形で、「校則」という言葉は余り使わないようになっておりますけれども、この権利条約の批准によりまして、後退するということはないであろうと受けとめております。既に取り組みを進めておりますし、さらに子供の意見を聞きながら、そういった改善をすることによって、むしろ前進をするのではないかというふうに受けとめております。　それから、国旗、国歌の問題でございますけれども、これは国民として必要な基礎的、基本的な内容を教えるということが公教育の目的でございますから、この国旗、国歌につきましても、歴史的な事実に基づく正しい知識というものを子供に伝えていくということが前提になると思いますので、こういった意味で、これを教えることが思想、良心を制約することには全く当たらないということで、公教育の場においては当然のことというふうに受けとめております。 85 ◎副議長【鶴田粘君】　市民部長。 86 ◎市民部長【高嶋勲君】　嫡出でない子の件についてお答えをいたしたいと思います。　続柄の記載の上で、戸籍上では男、女、住民票上では子と記載して、区別をしてございます。お話のように、全国連合戸籍事務協議会の中で、住民票上の記載について統一すべく要請をしてまいりましたけれども、自治省見解として続柄は世帯主との身分関係を示し、戸籍の記載と対応させることで正確な住民記録ができるというふうに解釈をしております。　また、職員は法に基づいて事務を処理しているということで、特に矛盾を感じていることはないと思います。 87 ◎副議長【鶴田粘君】　福祉部長。 88 ◎福祉部長【鈴木勇君】　虐待の実態ということでございますけれども、八王子児童相談所に問い合わせをいたしましたところ、虐待についての定義づけが難しく、現在、児童虐待防止マニュアル作成調査小委員会で検討しているところであるということで、現時点では、その件数については明らかにされないとのことでございました。　また、保育園では実態を把握しておりませんし、保護者からの届け出も聞いておりません。　それから、救済がどのように行われているかというふうなことですけれども、この辺も、通報または相談、その連絡を受けた形によって違ってくるかと思いますけれども、いずれにしましても、保護者との接触、または児童虐待の状態によりましては、一時保護、入所措置、そのような形で処理されているというふうに思っております。 89 ◎副議長【鶴田粘君】　企画政策室長。 90 ◎企画政策室長【丸山滉君】　21プランについてお答えいたします。　まず、人口フレームと就業人口の推移ということでございますけれども、国勢調査でお答え申し上げます。昭和55年の総人口は38万7,013人でございます。このときの就業人口は16万6,390人。人口に対する割合としましては43％でございます。それから、昭和60年につきましては、人口が42万6,563人、就業人口は19万2,633人、率としましては45.16％でございます。それから、平成２年につきましては人口が46万4,261人、就業人口が22万4,415人で、率は48.34％でございます。　それで、第２次基本計画の目標年次であります平成15年の人口を60万1,000人と想定いたしております。このときの就業人口といたしましては、平成２年の国勢調査時におけるこの48.34％という就業人口割合で推計いたしますと、就業人口は平成15年においては29万人、率にしまして48.34、こういう数字になります。　それから、従業人口の推移ということでございますけれども、同じく国勢調査で昭和55年の従業者数は13万7,977人でございます。就業人口との昼夜間比で見ますと、0.83でございます。昭和60年は15万9,724人でございますので、比でいきますは0.83。平成２年は従業者数が18万8,500人、率でいきますと0.84でございます。私どもとしましては、平成15年につきましては、昼夜間比を0.9ぐらいを目標値といたしましたので、これで逆算いたしますと、平成15年の従業者数につきましては約25万9,000人、このような数値を目標といたしております。　それから、財政の問題でございますけれども、市税がどの程度がいいのかということでございますが、歳入に占めます市税割合につきましては、他の財源の多寡によっても割合が変動するので、非常に難しい部分がございます。自主財源であります市税は、より高い割合を確保することが自立化につながるものというふうに考えておりまして、理想としましては60％以上と考えておりますけれども、現実はなかなか難しいと考え、第２次基本計画におきましても、10カ年平均で55.5％と、このような計画で策定いたしたものでございます。 91 ◎副議長【鶴田粘君】　都市計画管理室長。 92 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　21プランの自立化の関係で「緑豊かな」という御質問でございますが、本市は御承知のように、国定公園を初めといたしまして４つの都立の自然公園がございます。多くの緑に囲まれました都市でございまして、この自然環境の保全と調和のとれたまちづくりを推進するということを基本に置いておりまして、御質問にもございましたように、平成３年におきます本市の緑被率は64.3％でございます。　それから、変化の状況でございますが、都市計画法第６条に基づきまして、都市計画に関する基礎調査をやっておりまして、その土地の利用動向等を見ますと、減っていくということになっております。御質問にございました14％の関係があると思うんですが、50.5は、私の方で緑のマスタープランの目標値ということで、現在努力していることでございます。　細かいことでございますが、生産緑地につきましては、生産緑地法に基づいた指定をしているわけですが、買い取りの申し出等もございますし、条件といたしまして、死亡または事故ということがございます。これは指定をしておりまして、追加等もあるわけでございますが、これは減少傾向が今後起こるであろうということを考えております。　それから、山林、原野等もございますが、過去のデータを見ますと、微小でございますが、減っているというのがございます。　それから、開発関係でございますが、これは事前協議等、指導要綱等に基づきまして私の方は見ているわけでございますが、これは必ずしも一定の条件のもとに変化するものではございませんので、10年先のことについて御質問がございましたが、数字的なことにつきまして御答弁申し上げることはできませんので、御了解をいただきたいと思います。 93 ◎副議長【鶴田粘君】　社会教育部長。 94 ◎社会教育部長【富本惣次君】　まず、子供の虐待の関係でございますが、スポーツクラブ等の活動の中で子供への虐待についての事例はということでございますが、特に子ども会、スポーツクラブ等の実態につきましては把握をしておりません。　それから、生涯学習につきまして４点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。　まず、公民館と地域生涯学習施設の違いということでございますが、社会情勢が著しく変化をしていく中で、市民の学習意欲が大変高まってきております。そういう中で、市民の学習意欲につきましては、生涯学習の一翼を担う社会教育の施設のみでは、対応につきまして余りにも広範でありまして、専門的な分野へと広がりがあります。こうした幅の広い学習要望にこたえるために、市民が身近な場所で学習することができる、また、その成果を発表する場として、地域生涯施設を計画したものでございます。　そういった中で、国の生涯審議会も言われておりますが、到来する21世紀の生涯学習社会に対する施策といたしまして、積極的に先取りの施策として位置づけたものでございます。公民館から生涯学習施設への発展に対しましては、積極的な転換と申しますか、そういうふうな位置づけでございます。公民館が社会教育の分野を担うのに対しまして、地域生涯学習施設につきましては、公民館的な機能を含め、幅広く市民の要望にこたえていく、こういう施設でございます。　それから、生涯学習施設につきまして、いつ、どのような論議で決められたかという問題点でございますが、東町に建設を進めております複合施設の中で、生涯学習センターというものが位置づけされておりますが、これと相まって、本市にありましても、生涯学習の取り組みを、東町のセンターだけの対応でなく、各地域におきましても、市民がより身近なところで、みずからの意思で、自分に最も適した方法で学習に取り組むようなこと、あるいは発表の場として活用できる場、こうした公民館機能も含め、より幅の広い分野に対応できる生涯学習施設として、第２次の基本計画の策定を検討する中で論議した政策決定でございます。　それから、公民館を学習施設へ転換した理由でございますが、現在の社会がいろいろな著しい変化がある中で、市民の学習意欲が大変高まってきております。平成２年７月には、いわゆる生涯学習振興法が施行され、生涯学習社会の形成への動きも一段と具体化されてきているところでございます。こうした中で、今回の見直しにおいて生涯学習への取り組みを積極的に進めたものでございまして、社会教育の一施設としての公民館ではなく、公民館的な機能を含めて、すべての分野の学習に対応する施設として地域生涯施設の位置づけをしたものでございます。　それから、ボランティアでございますが、生涯学習ボランティアとはということでございますが、生涯学習の成果を生かすためのボランティア活動、または活動している人ということでございまして、福祉分野に限らず、文化、教育、環境、観光、レクリエーションなど、多様な分野での活動がございます。平成４年７月に出された生涯学習審議会の答申の中でも取り上げてございますが、一人一人の学習の成果を生かす方法としてのボランティア活動の支援、推進を求めているということでございます。 95 ◎副議長【鶴田粘君】　会議時間も大分長くなりましたので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時54分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時30分再開〕 96 ◎議長【石井照浩君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　第17番、井上睦子君の第２回目の質問を許可します。　井上睦子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員登壇〕 97 ◎17番【井上睦子君】　それでは、２回目の質問を行います。　子どもの権利条約の問題についてでありますけれども、先ほど学校教育部長から、権利と義務、表現の自由の問題や、意見表明権の問題についてお答えをいただきました。子どもの権利条約が言う権利というのは、子供自身が自分の内側の感情を発して、当たり前のことを要求することだというふうに思います。これは、人と人との間に当たり前の関係を回復して、子供の最善の利益を守るための権利を有することだというふうに、教育学者の大田堯さんは言っています。そして、大人は、その子、その子の最善の利益を考えてつき合うようにするということだろうと思います。　そういった意味での権利と義務との関係から解釈をされての御答弁だったというふうに理解をしながら、ぜひ、義務なり、社会的常識というものを、逆に大人だけの観点から強調し過ぎて、子供自身が当たり前の自分の利益を守るために発することに対して抑制的でないような取り組みを、学校教育現場としてはお願いをしたいというふうに私は思っております。　それで、意見表明権は89年に国連で採択されるまで、79年から国連で子供の権利の法的保護に関する諸原則ということから議論が始まってまいりました。その経過などを読んでおりますと、国際文書の中に、子供の権利というのは、子供たち自身が将来発達をするという可能性を持った存在であって、しかしながら、判断力が不十分な段階や、完全な決定権が適当でない場合もあるけれども、国や親や、そして学校が子供たちにかかわる重要な決定を下す際は、決定過程に子供たちをかかわらせ、意見を尊重することが必要ということであります。したがって、これは子供の権利を侵害するというようなことではなくて、自分自身にかかわることの決定に子供自身がどう参加をしていくのかということが、意見表明権の重要なポイントだというふうに思っております。　そういった意味での御答弁だろうというふうに私も前向きに解釈をしながら、さて、それでは学校自身が、この子どもの権利条約によってどのように変わっていくのか、そして学校は、この子どもの権利条約を生かしながら、どのような取り組みを今後進めていくのかということを具体的に考えていらっしゃれば、お示しをいただきたいと思います。　特に校則の見直しについては、前向きに今後も前進をさせていくということでありましたので、期待をしているところであります。　毎日新聞は社説で、この文部省通知を学校防衛で子供の権利に対しては抑制的というふうに評価をいたしました。しかし、学校教育部長の答弁の中では、この意見表明権を尊重しながら学校は取り組みをしていくということでありますので、安心いたしますが、具体的な取り組みをぜひあらわしていただきたいと思いますし、これは条約の中でも言っておりますけれども、子どもの権利条約の全文を子供自身に知らせる義務が、国や関係機関にはあります。そしてまた、教師も親も社会もそれを知り、子供自身の思いというものを大人がどういうふうにとらえていくのかという方向の取り組みが大切だと思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。　日の丸、君が代の問題であります。これは歴史の認識に基づいた正しい知識を教育の中で指導していくということでありました。一般的にはわかるわけでありますけれども、そうすると、今問題になっているのは、卒業式、入学式の強制の問題でありますけれども、例えば、朝日新聞にこのような投書が載りました。横浜市の小学校６年生、○○さんという在日韓国人の子供の投書です。　「君が代歌えません」という投書ですが、音楽の先生がふいに、宗教か何かで君が代を歌えない人、手を挙げてと聞いてきました。思わず、周りを見てしまいました。みんな、きょとんとしています。一層、私は焦りました。手を挙げるか挙げないか、頭の中でぐるぐる回ります。ようやくの思いで私は言ってしまいました。あのう、私、歌えません。これを聞いて数人の男子がざわめきました。途端に私の心はグラリと揺れました。私は韓国人なのに、なぜ日本で生まれたんだろう。それが知りたくて歴史の本を読んでいくと、そこには目を覆いたくなるような事実がたくさん書いてありました。1910年、日韓併合が公表されたとき、朝鮮全土は土地をたたいて泣き声に満ちたというのに、日本では軒並み日の丸が飾られて、花電車まで出たこと。村を襲ったとき、そのあかしに日の丸を張りつけていったこと。土地を奪われて、名前まで変えられて、その上、日本語しか使ってはいけないと強制されたこと。それらに胸が詰まるようでした。　それからの私は、日の丸を見るたびに、祖国の人たちは何を思うだろうと考えるようになりました。私は日の丸を見上げることがつらいのです。昨年の卒業式のとき、隣の友達は君が代をどんな気持ちで歌っているんだろう、歴史を本当に知っているんだろうかと思いました。歌詞の意味を知ってしまった私は、とても君が代を歌うことはできないのです、という投書であります。　先ほど、中学生の発達段階では、日の丸、君が代に対する思想、考え方が確立するはずがないというような答弁がありましたけれども、私は、いろんな学校行事の中で、教育長のメッセージや学校長のメッセージよりも、子供たち自身がいろんな行事の中であいさつをする文章が、極めて感動的で知的なものであることも多々あります。そうした意味から、子供たちはさまざまな発達段階と自分の歴史を持っており、その中で、どのように君が代、日の丸についても一人一人が判断をしている子供たちもいるわけです。そうした子供たちの思想、信条の自由という問題は、卒業式への強制とこれは相矛盾するものだというふうに思うわけです。　この○○さんという人は在日韓国人でありますけれども、日本人の子供にも、彼女と友達であり、いろんな話をする中でそう思う子供がいるかもしれません。先ほど、午前中の質疑の中では、石川中の問題が出されました。石川中でも、校長に２人の生徒が抗議に行っています。その抗議については、御存じかもしれませんけれども、なぜ校長先生は日の丸を上げるのかということに対して、指導要領があるからだ、法で決まっているからだというふうに答えています。そして、子供は、日の丸の赤は、殺された人の血の色なんだ、日の丸を見るのが嫌だという人がいるのに、なぜ上げることができるのですかというふうに抗議をしています。　そしてこれを、だれが扇動したんだねというふうに教頭が聞く。そして録音テープを回して、子供たちの抗議の文章をとる。そして教頭は、まるで紅衛兵ですねというような会話がされたということであります。これは逆に言えば、歴史の認識に基づいた正しい知識を、日の丸、君が代についても教えていくということは、間違いではないと思います。そのことをどのように考えるかは、子供自身が考えることであります。したがって、このようなテープに録音する、または、抗議に来た子供たちに対して、まるで紅衛兵ですねというような発言をする教頭というのは、逆に教育者としては、学校教育部長の言う歴史の認識に基づく正しい知識を子供たちに教えたことになるのかどうか。逆に言えば、人権侵害ではないかというふうに思いますけれども、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。　とにかく、日の丸、君が代については、まだまだ国民の中にも議論がたくさんあります。それによっても、子供たちはさまざまな経験の中で、子供たち自身が考えながら判断していく自由も学校教育の中では残されているというふうに思います。そのことこそが尊重されなければいけないのが、この権利条約の趣旨だろうというふうに思いますので、このことも含めて、どのように尊重していくのかお伺いをしたいというふうに思っております。　次に、婚外子差別の問題でありますけれども、やや消極的な見解が出されました。これは理事者の判断を伺いたいと思うのでありますけれども、子どもの権利条約批准発効に当たって、自治体としても、国の機関委任事務であっても、差別的な表記があるわけで、そのことを統一した表記に、差別をなくす方向での取り組みを国に働きかけていくことというのは大事だと思いますが、その見解をお伺いいたします。　次に、子供の虐待の問題でありまして、実態は正しくつかめていないということでありました。都レベルでも防止マニュアル等の検討が始まって、それに基づいての取り組みが始まっているようであります。この子供の虐待の問題については、行政自身が答弁の中からはまだまだ鈍感であるかな、事実をきちんととらえていないかなというふうな感じがいたしました。ぜひとも、こういう事態も今は起こっているということを認識の上に、広く実態を把握しながら、適切な取り組みをお願いしたいと思います。　そして、子どもの権利条約の批准に当たって、法務省は、子供の人権オンブズマンというものを設置する方向を出しています。これは、さまざまな権利侵害を受けている子供の救済にオンブズマン制度を必要とするものですけれども、今年度、東京都に設置の予定というふうに新聞報道がされております。この動向と、そして、市としても、子供自身がこうしたオンブズマンにアクセスできるための方法というものを周知することが必要でないかというふうに思いますが、その取り組みについてもお聞きをしたいというふうに思います。　「緑豊かな自立都市」の問題についてお伺いをいたします。　先ほど、財政的な根拠なり、昼夜間人口なりということで、さまざまな数値をお示しいただきました。私の基本的な疑問は、例えば10年後の2004年には、約７万人の雇用拡大をして就業人口の昼夜間人口を0.9にしていこうという取り組みであります。この10年間に市内で７万人の雇用拡大を図るということでありますが、それが本当に実現可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。　特に業務核都市が、それが成功するのか否かにかかわると思いますが、前々回の質問だったかと思いますが、両角議員は立川に業務核都市は取られてしまうのではないかというような懸念を表明されておりました。そしてまた、産業構造の変化の中で、いわゆる製造業の空洞化ということが言われておりまして、アジア地域への産業が流出をしている。そしてまた、今の経済状況の中では大量雇用は生み出せないというような状況もあるのではないかと思います。今の状況の中で、10年後、本当に７万人の雇用拡大ができるのかどうか、その辺の見通しをどのように持っているのか、伺いたいと思います。　この21プランの見直しは、市の職員の手づくりによって出されたということでありまして、それについては敬意を表する次第でありますけれども、経済動向の分析や将来像の構築というところではやはり限界があり、専門家集団との共同の作業が今後は必要になってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、それについて御見解をお願いしたいというふうに思います。　２点目には、緑の問題であります。答弁から、減少することは明らかとなりました。したがって「緑豊かな自立都市」というのは誤りであります。いわゆる看板に偽りありということであります。　この計画は、緑を減らしていく計画なのだという自覚が必要だというふうに思います。緑被率は14％減少していくわけです。本当に緑豊かというのは、現在の緑被率64.3％を守り、増加をさせていくことが必要であります。八王子の緑計画では、積極的な具体策はありません。開発をとめる、そういう政策判断が必要であります。　以上、業務核都市への成功率の低さ、そして科学的根拠がいま一歩明らかにならないという理由から、私は「緑豊かな自立都市」というスローガンを転換すべきだというふうに思います。私どもの会派の澤本議員も以前に提起をしておりますけれども、「緑豊かな生活都市」として、生活の質の向上を中心としたまちづくりへの転換をすべきだというふうに思いますけれども、市当局のお考えをお聞かせいただいて質問を終わります。 98 ◎議長【石井照浩君】　学校教育部長。 99 ◎学校教育部長【河合和郎君】　最初に、権利条約の周知についての今後の取り組みの考え方でございますけれども、これにつきましては、これから校長会、教頭会等での趣旨の徹底、あるいは人権尊重研修会での本条約の趣旨・内容の研修、さらに生活指導主任会、教務連絡協議会等での指導、改善、こういったものについて積極的に行う予定でございます。さらに、父母会あるいはＰＴＡ、そういったさまざまな機会をとらえての周知も必要かと考えております。それぞれの立場で得たものを子供に伝えていく、そういったことが今後の取り組みになろうかと思います。　それから、石川中の件の卒業式の関係でございますけれども、この卒業式というのは学校行事の一環でございまして、教育の一つでございます。ですから、これに対しまして、全く自由に生徒の希望を取り入れて事を行うということは、学校教育にはふさわしくないことだと考えております。　それから、抗議に来た２人の生徒の問題でございますけれども、こういったことは八王子の34校の他の中学校では一つもなかったことでございまして、この学校だけのことでございまして、こういった抗議が行われていることにつきましても、正しい歴史観に基づいた公平、公正な教育指導が行われているのかどうか、ちょっと心配なようなところがございます。日の丸の赤い色は血の色というような、こういうことが子供の発想の中から出てくるものかどうかということも甚だ疑問でございます。　基礎的な正しい知識を伝え、これを土台に子供たちが自由な心で判断力を養っていくことがこれからの教育にとっては必要だと思いますので、こういったことが、とりもなおさず子供の権利の尊重につながっていくというふうに考えておりますので、今後ともそういう取り組みをしていきたいと思います。 100 ◎議長【石井照浩君】　総務部長。 101 ◎総務部長【河内秀君】　子供オンブズマン制度についてお答え申し上げたいと思いますが、東京都において人権オンブズマン制度の可否を含めて検討を進められるということは承知しております。なお、同時に、法務局においても子供の人権専門委員会──これは仮称というふうに聞いておりますが──の発足に向けた調整が進められている様子でございます。　そこで、本市としても、子供の人権擁護を大切な課題ととらえて、国及び都並びに人権擁護委員等と連携を持ちつつ啓発活動を推進してまいりたいというふうに思います。　なお、国、都の考え方が示された段階で、本市としても何らかの対応をしていかなければならないというふうに考えております。 102 ◎議長【石井照浩君】　企画政策室長。 103 ◎企画政策室長【丸山滉君】　自立都市の問題についてお答え申し上げますけど、その前に、先ほど第１回目の御質問への答弁で、私の方から人口フレームにつきまして、平成15年は60万1,000人とお答えしたと思いますけれども、これは60万100人が正しい数字ですので、そのように御訂正をお願いしたいと思います。　それから、10年間で雇用の拡大ができるのかということでございますけれども、御質問者もおっしゃいましたように、私どもとしましては、産業の高度化、それから市民の就業の場と機会の拡大を図りながら、業務機能の増大を図ってまいりたいと思っていまして、御質問者も言われましたように、多摩ニュータウン、あるいは八王子ニュータウン、再開発、あるいは流通業務市街地の形成と、いろいろなこういったものを想定した中で、平成15年を一つの目標として0.9を設定しているところでございます。　それから、基本計画作成について専門家の意見が必要ではないかとおっしゃいましたけれども、今回の第２次の基本計画作成に当たりましても、いろいろな部分におきましては専門家の調査等の数字等も取り入れておりますし、今後におきましても、必要があれば、こういったものは当然取り入れていく、このように考えております。 104 ◎議長【石井照浩君】　都市計画管理室長。 105 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　緑化対策の関係につきましてお答え申し上げます。　「緑豊かな自立都市」ということで、間違いではないかということで、16％ほどの減をするという御質問でございますが、一定の法的な手続の中で減少しているという状況がございますし、そういった面での科学的な数値ということになりますと、条件を設定いたしましても、住民の方々の権利ということが出てきますので、そういった面で、１回目のときには科学的な数字は申し上げられなかったということで御了解いただきたいと思います。　八王子市におきまして、緑化関係でございますが、東京都の施策の活用をやっております。御承知のように、緑地保全地区の指定につきましては、既に19.5ヘクタールほどやっておりますし、今後につきましても東京都にお願いしていきたいということでございます。特に東京都の場合の保全緑地の公有化につきましても、1.6ヘクタールほどお願いしておりますし、森林の公有化につきましても、現在、67ヘクタールほど東京都の方へお願いして購入をされております。　特に市の方におきましては、緑化条例を制定しておりまして、御承知のように、緑地保護地区の指定及び助成をやっておりまして、既に13カ所の24.5ヘクタールほどをやっております。　それから、もう１つは、緑化基金による緑地保全の公有化につきましても5.1ヘクタールほど、それから私有林の公有化ということで、現在、90ヘクタールほどやっておりますし、21プランにおいても、今後、取得をしていきたいという考え方がございます。　それから、公園の関係につきましても、１人10平方メートルに近づけるための努力もしておりますし、生け垣条例の助成もやっております。生産緑地法に基づく生産緑地の指定、こういった面もやっていますし、開発指導要綱による植樹の関係もやっております。特に21プランの基本構想に基づきまして、市街化調整区域の開発行為については極力抑制するということで、現在考えておりまして、極力、緑地の保全に努めているのが現況でございます。 106 ◎議長【石井照浩君】　後藤助役。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 107 ◎助役【後藤満君】　子どもの権利条約によります国内法の整備の問題でございますが、条約は憲法の下位にあるということでございますけれども、法律よりも上位にあるというふうに私どもは考えております。そういう意味で、今回の権利条約第２条では、出生による差別禁止という規定がございまして、締結国におきましては、立法上、制度上の措置を講じなければならないであろうというふうに私どもは考えております。そういう意味で、国内法の改正が必要であるというふうに考えております。これは地方自治体の問題というよりも、国政レベルの問題で対応をしていただくということになろうかと思っております。　それから、今回の21プランの見直しでございますが、確かに経済動向あるいは将来像の見通しということにつきましては、日本の大きな経済、あるいは世界的な経済の動向、マクロ経済の中で、八王子の将来の経済動向を見通していくということは非常に難しい部分があろうかと思います。その大きな波の中でどのように的確にとらえていくかということは、大変至難のわざに近いだろうというふうに思っております。しかしながら、具体的なまちづくりの方策を考える場合に、一定の経済の見通し、あるいは将来の見通しをしていくという、そういう判断がございまして、これが私どものこれから国の施策、あるいは経済の動向によっては、大いにまた検討を加える時期もあろうかと思います。 108 ◎議長【石井照浩君】　次は、第３番、伊藤寿昭君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員登壇〕 109 ◎３番【伊藤寿昭君】　きょうは、この温泉を掘り当てたひな鳥山の○○社長が傍聴に来ておりますので、御答弁をされる方に対しても、しっかりとした答弁をしていただきたいと思います。午前中、２名の方が温泉について質問しましたけれども、余り感心できる答弁ではなかったですけれども、趣旨にわたりながら質問させていただきたいというふうに考えるものでございます。

　昨日、波多野市長に由木村音頭というものを解説をつけてお渡ししておきました。その一節を御紹介申し上げましょう。「武蔵由木村お蚕どころ、繭の山から月が出る。ほんにソレソレ月が出る」。　ふるさとの自然に接しただれもが抱く感情は、何も言うことはない。ふるさとはよいところだなという心のつぶやきであります。ふるさとの意味はいろいろ解釈できるが、自分の血のつながる土地であり、生まれた在所であります。祖先が幾世代を語り継いだ歴史の場所であることは当然であるが、ふるさとは、今住んでいるところを離れがたい、人と人とのつながりのよさ、文化の豊かな香り、それが私たちに安らぎを与え、心をなごませてくれるところであります。　旧由木村が八王子に合併して30年の年月が流れたわけでありますが、中学２年生のときの私は、あの合併の旧由木村が目に浮かんできます。由木の里は気候温暖な盆地で、相州相模の国に近い風土でありました。最初に述べた養蚕が盛んであり、禅寺丸のカキが名物でもありました。経済もゆとりがあり、明治に開設して府知事の表彰を受けた鑓水学校は、わざわざ他府県より見学に来たという話も聞いております。　古来、教育程度も高く、幾多の秀才を生み出しております。そのゆえか、自由民権運動も盛んでありました。大正末期、幻の鉄道となってしまった南津鉄道。しかし、現在は京王帝都電鉄が橋本まで開通し、小田急電鉄が唐木田から相模原まで工事決定をされ、東村山より多摩センターまでの夢の鉄道・モノレールは、工事が始まったわけであります。由木の人々にとっては念願の鉄道であるが、なぜか由木東部に集中してしまいました。古く中世までは南北ルートの道が繁栄をした。東西の道は、花のお江戸に権力が集まってからであります。　大久保長安、長田作左衛門らのまちづくりによって、現在の八王子のまちができ上がりました。今、由木東部は大きく変わりつつあります。都市は南へ南へと伸びるのが世界的傾向でありましょう。また、分散から集中へ、集中から分散へと歴史は繰り返すといいます。歴史をひもとくとき、将来も見えてくるような気がする。30年前の由木村は人口１万人以下であり、現在は６万人を有する都市に発展をいたしました。昔の山々には、ヨーロッパを思わせる町並み、大都会が目の前にあり、目をみはるものでありますが、道路１本で分断された由木村の一部は、まさにアメリカのテキサスであります。だが、このニュータウンの行政のおくれている村にも、東京で初めて41.3度の温泉が噴き出し、日本全国で話題の一つであります。　そこで、観光事業について質問をいたします。現在の八王子の観光といえば、日本の霊山といわれた高尾山、その一帯に及ぶ陣馬高原が都会のオアシスということで有名でありますが、この八王子に温泉が出たということで新しい観光となるかは、市の行政の力は十分に考えられるところであります。　市は、温泉が出たことに対してどのような考え方、また、今後どのように観光に取り入れていくか、まず、基本的な考えをお尋ねをし、１回目の質問といたします。 110 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 111 ◎経済部長【門前宗一君】　御質問にお答えいたします。　観光行政ということで限定して申し上げるとするならば、大変歓迎すべきことだというふうに認識いたしておりますけれども、湧出した温泉につきましては、個人の財産でもございますし、また、権利者の意向、また温泉の成分等、不明な点もございます。都の見解等も見きわめながら、慎重に検討してまいりたいという考え方でございます。 112 ◎議長【石井照浩君】　伊藤寿昭君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員登壇〕 113 ◎３番【伊藤寿昭君】　それでは、御答弁をいただきましたけれども、八王子に温泉が出たということで、非常に歓迎をされている、経済部が観光課を抱えながら、部長が喜んでおられるという態度に、私も感心をしたわけでございますので、２回目の質問をいたします。　本市は、人口50万人近く、商工業、農業と一層の振興を図っていますが、今回、上柚木倉郷地区の温泉の出現により、温泉を取り入れた観光事業等の発想の転換をしなくてはなりません。本市の観光事業については、先ほど申し上げましたように、高尾山、陣馬の山々にしてもそうでありますが、中央道を都心から、または西から、電車では中央線、京王線を利用して来れば、人々が集まる条件が整い、観光客が自然に流れ込んでくるだろう、物が売れ、地元に恩恵を与えてくれるだろうという期待感を持って待望していた。しかし、そういう時代はもはや過ぎ去り、お客様をどう誘致するか、つまり、積極的に働きかける時代に変わってきたことは事実であります。物が売れるのではなく、いかにして物を売るか、消費者好みの動向を細かくつかみながら戦略を立てなければ、これからの観光事業は成り立たないのであります。　本市には、美しい自然、ましてや倉郷地区には由木村そのものの時代が残されておるのは周知のとおりでございます。これに誠と熱意を添えて売り出すことが重要であります。この温泉の振興のためには、観光業者の方々がそれぞれ金融対策があった上で、みずから決断し、みずから行動するものでなければ、本物にはならないでしょう。したがって、行政が何かやってくれるであろうという期待感があるようでは、戦略が成り立ちません。行政側も、まず事業を行わせ、効果のある事業に助成するといった自発的助長型で指導すべきと思うが、いかがでしょうか。　次に、村起こし事業の推進でありますが、数年前の竹下内閣のとき、村起こし事業が盛んになったが、これまでの八王子の姿勢は、事業に補助金を交付しても、その効果を十分測定しないまま、垂れ流し的であり、外野的な立場で見てきた傾向が強い。しかし、今度の上柚木倉郷地区の温泉を掘り当てた株式会社ひな鳥山、○○社長の事業に対する考え方は、行政側より一歩も二歩も進んでいると思います。こうした機運を大切にしながら、行政側は何をなすべきか。これまでのように、単に補助すればよいといった態度を改めて、この温泉事業に行政側が乗って補助金を出し、有効適切に活用できるように考えるべきではないでしょうか。　温泉が出たあと、行政側は、上柚木倉郷地区の人々、または掘り当てた高橋社長と接触し、同じテーブルに着いて、八王子のテキサス、倉郷地区、旧由木村の将来について話し合うべきであると思うが、いかがお考えか、お尋ねいたします。　また、全国の村起こし事業の中で、温泉を行政側主導で掘り当てた場所等があったらお聞かせいただきたいと存じます。　次に、家族旅行村の基本構想の樹立についてでありますが、八王子市は温泉が出たことにより、日本全国、今やマスコミ等により知れ渡り、ひな鳥山には全国の方々から、いつ温泉に入れるのか、交通はどのようにして行くのか、毎日数百件の問い合わせが来ております。私は、この八王子の大自然を生かしながら、大都市との交通を強め、本市の活力を求めることは、これからの重要な課題ではないでしょうか。既に運輸省では、家族旅行村の構想を打ち出して助成をしていると聞いております。本市も豊かな自然を生かし、この温泉を利用したレクリエーション施設をつくり、家族連れで健康的な余暇を過ごしながら、地場産業の振興を図りたいものであります。　さきにも述べたように、由木地区は多摩ニュータウンの建設により、八王子の多くの方々が未来安住の地として来られたのは事実であり、都会の雰囲気のするニュータウンから、また市内の方々から、全市民が近くにある健康施設が利用できることは、上柚木倉郷地区の方々、ましてや旧由木村の素朴な人々と心の触れ合いを強め、人間性を回復する余暇利用を図ることは大切であり、都市にないものを与え、お互いに補完する地域開発が重要と考えます。今後、関係省庁、東京都とも協議しながら、具体的な基本構想を樹立されるよう願ってやみません。　次に、民間との協力による憩いの場の設置と、観光行政の推進でありますが、観光行政は単に自治体の力で推進できるものではありません。観光には必ず観光産業が伴うものでありますから、民間との協力と力をどう結集し得るかということも重要であります。八王子21プランに温泉観光行政を追加してでも、市民が望んでおる観光行政に積極的に取り組み、市民の憩いの場をつくらなければなりません。ましてや、これから許可がおりるまで二、三年かかるというが、これより民間の観光業者と協力をして、この温泉を考えるか、お尋ねいたします。　次に、八王子市上柚木倉郷地区内の自然を生かした開発でありますが、平成３年６月５日に出された請願は、現在も継続中と聞いておりますが、道路は、当局の御努力のおかげで整備中になっていることに対し、御礼を申し上げるものであります。　請願の理由の中の一節を紹介すると、私たちの居住する八王子市上柚木倉郷地区は、由木の中央部を東西に連なる丘陵に抱かれた古くからの集落であります。付近には、多摩ニュータウンや南陽台、その他の団地群の開発が進み、さらに隣接する北側には、2,000世帯の公団住宅が計画されております。私たちは、環境整備のおくれている倉郷地区が、周辺の大規模開発の谷間となって置き去られかねないことに危機感を覚え、倉郷全住民の切なる願いを本請願に託すものでありますとあります。　私は、この倉郷地区に温泉が出たことにより、現行法による市街化調整区域の指定を、将来、どのように考えているか、お尋ねいたします。　次に、温泉と自治体とのかかわりについてでありますが、長野県の原村というところは、温泉をふるさと創生事業で町の予算でボーリングを行い、現在は、村直営の温泉施設として管理運営をされていると聞いております。八王子に近い石和町、伊東市、熱海市、諏訪市はどのようになっているか、お尋ねいたします。　温泉利用について質問をいたします。最近、省エネ問題が論議をされております。省エネといって節約しようとする精神も大事でありますが、現在あるエネルギーを積極的に開発して利用することは、より大事なことであると私は考えるものであります。幸い、本市には倉郷地区で温泉が出たわけでありますが、他市町村では、温泉熱を利用した野菜の栽培とか、暖房に利用している例があります。私は、この温泉を利用しない法はないと思います。　例えば、この温泉を利用し、野菜を栽培すれば、冬にもイチゴ、トマトなどを供給することができ、耕作者は高収入を確保することができます。また、寒い冬に青々としたトマトが生育し、イチゴの花が咲き、あるいは赤い実をつけているということは、それ自体が観光資源になるものと考えます。そこで、本市では温泉熱を積極的に開発利用することについて、具体的な政策をお持ちであるかないか。あるとすれば、どのようなお考えかをお示しいただきたいと思います。　なお、この温泉の湯量は、１分間にドラム缶１本、約200リッターであると聞いております。もし、湯量が十分でないとするならば、ボーリングをして必要量を確保する考えはどうか、お尋ねいたします。　昨年の私が質問しました八王子大芸術村構想の中で、八王子の目玉となる観光は何かと聞いたとき、答えは「豊かな自然と緑」との答弁がありましたが、観光の目玉は高尾山ぐらいでありましょう。確かに私もそうだと思います。しかし、目玉がなければ、目玉をつくるべきであります。　かのふるさと創生の１億円で目玉をつくった事例を御紹介いたします。　兵庫県の津名町では、１億円で金塊を63キログラム購入して、展示し、旅行者が金塊ツアーを組んでいることもあり、予想外の客を集めております。　宮城県志波姫町では、新幹線のくりこま高原駅前に直径10メートルの日本一の水車と、3.5メートルと２メートルの子供の水車をつくり、水車小屋で粉を引き、だんごを売っています。　島根県仁摩町では世界一の砂時計をつくり、目玉にしています。　また、ふるさと創生とは関係ありませんが、新潟県入広瀬村では、嫌な雪を利用して活性化を図ろうと、１万円で屋根の雪おろしをさせてやるぞと呼びかけ、金をかけて処理する雪を、逆に金を取って処理をし、鹿児島から、雪のない国から来る団体もあるそうであります。　こうした例は全国的にも有名な話でありますので、市長も知っているとは思いますが、共通していることは、見事な発想の転換から出たものであります。既成の概念を打ち破り、知恵を働かせ、衆知を集めるならば、観光の目玉として何かがつくれるのではないかと私は考えるものであります。　市長は、今回の八王子市の救世主とも言ってよいこの温泉について、内外にアピールするとするならば、どのような手段、方法があるか、考えがありましたならばお答えを賜りたいと存じます。　２回目の質問を終わります。 114 ◎議長【石井照浩君】　経済部長。 115 ◎経済部長【門前宗一君】　私どもの所管の分につきまして逐次お答えいたします。　行政のかかわりとして自発的助長型がよろしいのではないかとのことでございますけれども、そのような方法が結果的には観光資源の保護育成となってくるものと認識しております。　それから、倉郷地区で温泉が湧出したことによる観光の展望ということでございますが、今の時点では、温泉権利者の意向や、地元の方々のお考え等を反映した観光のあり方を模索するということは、大変難しいと考えております。　それから、全国の村起こしによる温泉ということでございますが、全国では数多くあるようでございますけれども、実際に利用されているものということで私ども承知しておりますのが、栃木県今市市、長野県和田村、山梨県双葉町、宮城県金成町等々がございます。　都下では、日の出町、奥多摩町、檜原村、これらはまだ実用には至っていないと思います。　それから、都の協力によります観光行政の推進ということでございますけれども、民間活力と行政とが一体となって取り組んでいくのが、より大きな効果が得られるというふうに考えておりますが、今回の温泉につきましては、まだ不明な点もございます。今後、調査研究していきたいというふうに考えております。　それから、温泉と自治体とのかかわりということで、他市町の例を御紹介いただきましたが、石和町につきましては、県営温泉と個人温泉がございます。町としては特に財政的な援助はしていないということでございます。　伊東につきましては、温泉組合が管理運営をしておりまして、市といたしましては財政的な援助は行っていない。ただ、協会への負担金を支払っているということでございます。　それから、熱海市でございますが、市内約500の源泉がございますが、そのうち62件が市直営か借用で市が管理運営をしている。温泉組合に市役所も加盟しておりまして、負担金を支払っているということでございます。　諏訪市でございますが、個人単位の自治区で温泉を管理運営、利用するケースと、市が幾つかの源泉を統合して管理運営するケースがあるようでございます。配管工事、あるいはポンプアップ工事等の経費につきましては、すべて市で負担しているということでございます。　御紹介いただいたところについては、そのようなことでございます。　それから、温泉熱の利用についてということでございますが、現在のところ、具体的な政策はございません。　それから、ボーリングをする意思があるかということでございますが、まだ温泉についての不明な点等、多々ございますので、現段階では難しいと感じております。　私の方からは以上でございます。 116 ◎議長【石井照浩君】　都市計画管理室長。 117 ◎都市計画管理室長【菅原東君】　御質問にもございましたように、倉郷地区の開発の関係でございますが、現在、市街化調整区域から市街化への編入という請願が審議中でございます。　現行の都市計画の用途の関係でございますが、市街化調整区域でありまして、第一種住居専用地域でございまして、法的な規制がかかっておりますが、今後の対応については慎重に取り扱っていきたいということで考えております。 118 ◎議長【石井照浩君】　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 119 ◎市長【波多野重雄君】　温泉問題につきましては、午前中の萩生田議員の御質問にもお答えをしたわけでありますが、何といっても掘り当てた地権者の○○さんの御意見を十分拝聴しないと、行政が勝手な意見を述べられませんので、今後、東京都の許認可等とあわせながら、十分○○さんの御意見を聞いて、そして、どういうふうにするのかというようなことで判断をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 120 ◎議長【石井照浩君】　伊藤寿昭君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番議員登壇〕 121 ◎３番【伊藤寿昭君】　経済部長からたくさんの御答弁をいただいたわけでございますけれども、私も過日、○○社長と約半日、温泉のことについて真剣に話をさせてもらいました。また、住んでおられる倉郷地区の皆さんにも、○○社長は地中から出た水がこういうものだということでお配りをして、その認識と、また御理解を得たそうでございますけれども、私と○○さんとの話の中では、○○さんは決してこの倉郷地区に石和や熱海みたいな温泉街をつくる気はない。私はこのひな鳥山で商売をやってきて、長年、地元の方に大変御不便をかけたり、御苦労をかけた点があるので、この温泉が出たことによって、この温泉を利用して地元の皆さんが恩恵が得られるようになれば、私は最高にうれしいんだがなというお話を聞きました。　一説によると、１億5,000万。ふるさと創生事業で１億円ですけれども、そのふるさと創生の値段よりも上回る１億5,000万という個人の私財を投げ打ってでもこの温泉が出たということは、八王子市にとっては非常に喜ばしいことでございますけれども、答弁の中で、まだ調査をしていない、このような答弁がありましたけれども、積極的に経済部の方で、この温泉の調査研究をし、ある大学の先生によりますと、このままでこの温泉は使えるというお墨つきもいただいたそうでございますので、いち早く調査研究をされて、八王子の行政とタイアップをしながら、八王子の観光の目玉となるように願ってやまないものでございます。　過日、波多野市長のところにも、この温泉のお湯を持っていったそうでございますけれども、ぜひ、温泉をするにはいろんな問題をクリアしていかなければならないと思いますけれども、高度な判断から、八王子の観光の目玉となるようにお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 122 ◎議長【石井照浩君】　この場合、会議時間の延長をいたしておきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 123 ◎議長【石井照浩君】　次は、第13番、寺田元信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 124 ◎13番【寺田元信君】　ただいまは伊藤議員から、八王子の未来と観光を兼ねた、そして温泉という温かい質問でございましたが、私は八王子において直面した問題について質問をさせていただきます。　最初に、土地区画整理について質問させていただきます。　都市化の進展する本市は、まちづくりの重要性な都市基盤整備が最も必要であり、市内の住宅密集地、また住宅と工場が混在している地区、また生産緑地として農業の振興を推進する農地等、土地基盤整備を必要とするところが山積している中、今日までいろいろな手法で整備されてまいりました。特に当市としては土地区画整理事業の重要性を認識しているところであり、八王子21プラン第２次計画においても、施策の方向として４項目を挙げており、また10カ年計画においても、中心市街地の住環境整備改善、また周辺市街地の生活環境整備と組合施行土地区画整理事業の促進、なお土地区画整理事業の調査及び協議等を目的にしておりますが、市が中心となっている市施行と、地権者による組合施行、また住宅整備公団と競合した整備事業とがありますが、区画整理事業の進行状況と、現在、区画整理事業を計画し、また、市に相談に来ている地域がありましたら、お答え願いたい。　なお、組合施行については、保留地の売却と、市の補助金等20％の中で事業を運営していくわけですが、土地価格の安定、また上昇している時期であれば、地権者も安心して事業が図られるわけですが、今日のように土地価格の不安定の時期には、計画を苦慮すると思いますが、去る４月、都市建設委員会において、北海道市街郊外の住宅整備公団事業の宅地分譲等、愛の里、また札幌東部地区の開発を視察してまいりましたが、愛の里については、工事費835億2,652万6,000円で、八王子ニュータウンを一回り大きくした計画であり、計画人口が３万2,000人、計画戸数が8,100戸、交通機関も架線鉄道に囲まれ、住・職・学・遊、多彩な都市機能が集うまちとして恵まれた土地でありますが、全国的な不況で、土地分譲も売り出ししても売れないので、約100億円相当の土地が売れ残り、金利返済も大変とのことでございます。　当八王子市においては、組合施行で行っている釜貫地区の保留地売り出しにおいては、売れ残りが十数区画あり、組合としても心配しているようです。また、現在工事を行っている小比企・時田地区においても、仮換地面積も決定し、保留地についても決定されているとのことですが、当組合計画時、ちょうど土地高騰のときでありましたが、現在は価格が下落し、工事費は上昇しており、平成５年度において試算計画の見直しを行ったとき、既に不足が生じているとのことであり、また、組合発足時においては、市の区画整理事務の職員が退職して、組合事務員として事務担当を行ってきましたが、いろいろな問題があり、今は退職しており、当時、地権者といたしましては、初めての事業であり、何もわからず、ほとんど任せてまいりましたが、組合員の中において、今になっていろいろな問題を組合に持ち込み、今後、どのように解決していくのか、試算問題とあわせ、組合の理事者の方々は事業の運営に大変心配しているのが現状であります。　市としては、こうした問題をどのように解決していくのか。また、保留地が残った場合、買い取りを行うのか。市が指導して行った以上、最終的に保留地を完売しても、なお赤字が生じたときの責任については、組合員の責務においてやるのが本来ですが、なお不足金を出し、決算を行ってどのようにしていくのか。また、市の責任によって何らかの面で補助が行えるのか。今後、組合施行を推進させていくためには、事業費の負担等を初め、保留地の販売方法等を見直しするべきではないか。また、現在、組合施行を行っている天野、長沼、楢原等、組合の資金面と事業内容をできればお教え願いたい。また、今後、市としてはどのように指導していくのか、お答え願いたいと思います。　次に、市民センターについてでございます。　地域住民が相互に触れ合い、地域の連帯感を深めるコミュニティ活動の拠点となる地域へ、コミュニティセンターは、17館構想計画に基づき整備しておりますが、平成５年度には、北部地域に11号館目の石川市民センターが開設しました。残る６館については順次事業計画をされていますが、平成元年においては八王子21プランの基本構想、基本計画においては、前期の計画では平成元年から５年まで８館を完成する計画でしたが、今回、第２次基本計画ですと、大幅におくれ、平成６年から10年となっておりますが、その理由について明快な答弁を願います。　館地域においては、地元町会の方々の協力をいただき、場所については地主の御理解をいただき、市の担当者も地主の方々に協力を依頼して、椚田中学校東側に決定し、測量等も行いましたが、今回、なぜこのように大幅におくれをしたのか、理由を明快に願います。　また、市としては地権者に対して、今までどのように接触し、交渉してきたのか、お答え願いたい。　今まで、地元町会の役員の方が、地域コミュニティ建設については平成２年に早期実現の要望書を市に提出し、用地については、その当時から地主の協力を依頼し、市の了解も得ながら今日まで進めてまいりました。市長も平成３年11月、地域町会役員の方々の懇談会において、場所が決まり、用地の買収も得られれば、順を問わず着工されると答弁されております。地元の方々といたしましては、一日も早く実現をしていただきたく、いろんな面で協力してまいっており、また、ことしに入り、理事者も町会役員の方に、土地買収等の予算は心配なく、いつでも対応すると約束しております。　こうした経過がありながら、なぜ、西南部地域センターのみ建物建設工事を平成10年から15年としたのか。また、５年間という期間はなぜなのか、その理由をお聞かせ願いたい。　工期は２年後であれば完成するのですが、また、市としては17館構想の最後のセンターでございますから、地域に今までないような立派な建物を建設するため５年間の猶予をとったのか。なお、市長が申されているように、土地の買収が終了すれば、順を問わず建設を着工するのか、明快な答弁をお願いいたします。　このようなおくれを見ると、地元住民の協力を失い、まとまることもまとまらないのではないかと思いますが、市としてはどのように考えているのか、御答弁を願いまして１回目の質問を終わります。 125 ◎議長【石井照浩君】　区画整理部長。 126 ◎区画整理部長【平野辰郎君】　区画整理事業の進行状況でございますけれども、基本計画に位置づけております地区は、市施行地区が15カ所、組合施行が７カ所、計22地区でございます。うち、施行中の地区が市施行で４地区、組合施行で６地区、計10地区でございまして、事業化に向けて説明会、あるいは各種調査等を実施している地域が、市施行でございますけれども、４地区ございます。　また、相談に来ている地区でございますが、市西南部地域の住民から、まちづくりにつきまして相談がございまして、区画整理の仕組み等につきまして説明会を実施いたしております。　小比企・時田地区の組合事業でございますけれども、質問者おっしゃられましたように、事業計画設定時は地価の高騰時でございまして、その後の地価の下落の影響を多分に受けているところでございます。そこで、現在、保留地価格の適正な見直しによる事業計画全般にわたる見直しを図りまして、堅実な収支予算によります組合運営を図るよう指導しているところでございます。　保留地処分でございますけれども、保留地処分規程に基づきまして、処分方法の検討、新聞折り込み等を使いまして、広範囲に、かつ十分なＰＲを行いまして、計画どおりの売却をいたしたいと考えております。　助成金でございますが、御承知のとおり市の助成金につきましては、条例によりまして事業費の20％を基本としているところでございまして、これ以上の助成というわけにはまいりません。また、組合員の新たな負担を求めるのも、大きな問題があるところでございます。そこで、資金計画にそごが生じないよう、早目に事業計画の見直し、例えば公共施設の整備水準、借入金の有効・効率的な活用、施行期間の短縮、保留地処分の方法、あるいは時期、これらを検討いたしまして対処すべきと考えておりまして、そのように指導しているところでございます。　また、他の組合でございますけれども、現在の地価から同様の問題がございます。これからの地価の動向を見ながら、適正な指導に努めたいと考えております。 127 ◎議長【石井照浩君】　生活文化部長。 128 ◎生活文化部長【関根章治君】　地域市民センターは、身近なコミュニティ活動の拠点として17館構想の実現に努めているところでございます。しかし、用地の確保、あるいは近年の財政状況等から、各市民センターとも総合的に数年ずつおくれを来しているところでございます。　館地域の予定地でございますが、地権者に対しまして地域代表者と市が打診をいたしまして、おおむね了解を得まして測量を実施いたしました。現在、用地の確保につきまして一部問題もございますので、その推移を見守っている状況にございます。　通常、市民センターの建設は、用地の取得から始まりまして完成まで、順調に行きましても５年ほどかかります。しかし、館の地域につきましては、前期計画からの継続事業でもありますので、工期の早い年度の建設を見込んでいるところでございます。建設に当たりましては、これまでの地域の代表者や地権者の御理解と御協力なくして本計画の遂行は不可能でございます。今後とも関係者とは密接な連絡を保ちながら、協力体制を維持してまいりたいというふうに思っております。 129 ◎議長【石井照浩君】　寺田元信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 130 ◎13番【寺田元信君】　市民センター、区画整理につきましては、後ほど理事者からも答弁を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、下水道工事についてでございます。現在、水路工事が行われている中、八王子市由木幹線及び東浅川１号線管渠建設工事についてお伺いいたします。この工事につきましては、平成５年度より散田町五丁目を起点として、めじろ台、椚田、小比企町まで3,200メートルの工事を行いますが、立坑を掘る計画であっためじろ台地域においては、警察の許可も取りつけ、道路形態も変更して、工事直前になって地元の反対を受け、急遽、２月13日に地元の説明会をしまして、私も出席いたしましたが、地元の理解は得られませんでした。　そして、再度、地元の他の場所に移動しましたが、今回は地元の町会長を初め地権者の協力をいただき、地元対策を事前にし、何のトラブルもなく、よって、また地主さんが自発的に協力をしていただき、また、市民農園に貸し出した土地も、その地主さんの土地を他の場所からも使ってよいという申し出で、市民農園借地者の理解をいただき、何ら問題もなく工事に着工することができたのでありますが、また、再度、めじろ台地域には回答することになっていますが、いつ、どのような方法で説明を行うか、答弁を願います。　今回の問題について、工期は当初の計画どおり完成するのか、今後、下水道工事を行うには、市としても事前に地元の理解を得るため、どのような考えで臨むのか、お聞かせください。　なお、都市計画３・４・58号線、散田五丁目から並木町間の中央立体工事ですが、当初、平成７年完成予定でしたが、土地買収等の問題で平成９年となり、散田五丁目については立体工事となるところに、現在、先ほど申しました下水道工事の立坑の掘削工事をし、下水道管布設の起点として下水道工事の完了の平成８年度まで工事を行う予定とのことですが、中央立体工事と並行して行うが、平成９年度まで都市計画道路は完成するのか、お答えを願いたいと思います。

　また、以前にも質問いたしましたが、平成９年度に都市計画道路が完成いたしますと、車両数は現在の２倍以上に増加すると思いますので、残されためじろ台より山田町を通り、椚田区画整理内の３・３・２号線までの工事を早急に完成しないと、めじろ台住宅街及び山田町内を通過する車両が増加し、環境はもとより、交通事故の問題も発生しかねません。こうした問題に悩まされますので、市としてはどのような計画をしているのか。　中でも、京王線上にかかる陸橋については、以前、京王めじろ台西陸橋のように建設部土木課において事前に橋梁工事を完了していただき、都市計画決定後はすぐ着工できるようにしていただければと思いますが、また、京王電鉄との協議はされているのか。もし、されていないとなれば、早急に行うべきではないかと思われますが、お答え願います。　次に、都市計画道路については、今後、各地域で事業決定し、着工されて、自然と緑の調和のとれた道路計画をなされますが、市としては、街路樹の植栽をするに当たり、どのように設定されているのか。地域を考え、住民の意見を聞いて決定されているのか、お答え願いたいと思います。　当時、よかれとして植樹した木でも、何年かたつにつれて、交通安全施設の妨害になったり、いろいろな問題が生じているのが現状であり、中でも、農地に面しているところについては、農民からも多くの苦情が市の方に寄せられているとのことですが、ようやく昨年から街路樹のケヤキ等の枝を切り落としていただき、道路も明るくなり、ことしは新芽が伸び、環境がよくなり、皆さんも大変喜んでおりますので、引き続きこうした問題については対処していっていただきたいと思います。できれば、電線、電話線の下あたりを切っていただければ幸いと思いますが、その点もお答え願います。　なお、一例を申し上げますと、都道３・４・61号線、楢原中学校東ですが、農地の中心を通るので、当時の土地所有者は、土地買収のときには、街路樹については公害の起きないような木を植えていただくようにお願いしたとのことですが、今、アカシアの木が植えられ、現在、木も成長し、木の根も入り、何度か市の方に申し入れているが、なかなか対策を考えてくれないとのことです。　なお、街路樹が大きくなり、農地に及ぼす影響は大変なものがあります。木の根は樹木の高さの約２倍から３倍に伸び、農作物に施す肥料も吸い上げてしまいますから、同じ場所でも、他の場所よりも肥料は多く与えなければなりません。また、雨、露や日陰で作物の成長を防ぐことになって、収穫も半分以下になってしまいますから、農家の方々が樹木の伐採や、他の種の樹木に植えかえを市に依頼しても、自然と緑を守る会による反対等があると申しておりますが、実際に作物を育てている農家は、経済面を含め生活の問題であり、緑は大切ではありますが、緑を眺めて生活ができれば、それに越したことはありません。　今日のように、各種の税金が上がり、その反面、農作物の収穫が少ないのでは、農家の立場となれば、こうした場所については、一日も早く植えかえをするか、農作物の補償をすべきではないかと思いますが、このような問題について市としてはどのような考えを持っているのか。また、今後、都市計画道路と街路樹設定については、地域の環境をよく把握した上で決定すべきと思いますが、明快な答弁を願いまして、２回目の質問を終わります。 131 ◎議長【石井照浩君】　下水道部長。 132 ◎下水道部長【島田隆夫君】　めじろ台地域の説明会の時期の関係でございますけれども、現在、日本下水道事業団におきまして、立坑位置の変更に伴います詳細の検討を行っております。したがいまして、その結果が出た時点で説明会を開催したいと、そういうふうに考えているところでございます。　それから、工期の点でございますけれども、立坑の位置等の変更等がございましたけれども、日本下水道事業団とも調整をしまして、当初計画どおり、平成８年度完成と考えているところでございます。　それから、下水道工事に伴います地元の理解の考え方でございますけれども、下水道事業の目的、あるいは必要性、工事の施工方法、交通安全対策、騒音、振動、粉じん対策等々を、工事の実施に当たりまして事前に周辺住民に十分説明しているところでございますが、今後もさらに住民に理解を得るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 133 ◎議長【石井照浩君】　建設部長。 134 ◎建設部長【戸谷修丈君】　都市計画道路３・４・58号線につきましては、現在、ＪＲ中央線との立体交差工事が平成７年には着手できるよう、作業を進めております。　また、同路線内での下水道工事につきましても、関係部と十分調整済みでありますので、街路事業には支障なく、平成９年度完成予定に向けて努力しているところでございます。　それから、未整備区間の京王めじろ台東から椚田区画整理区域までの延長380メートルにつきましては、現在施行中の路線の進捗及び財源確保等を考慮しながら、今後、事業化を検討してまいりますが、この中で、御質問者の御指摘のめじろ台東橋も同一路線上のため、この事業認可に合わせた手法で事業を進めていく考えであります。　次に、街路樹の剪定についてでございますが、道路工事設計基準によりまして、地域の特性、道路の幅員及び構造、また交通の状況、そして維持管理の条件等を総合的に勘案しまして、さらには沿道住民の皆さん方の御意見も考慮しながら、関係部とも協議いたし、植栽する樹木の種類を決定しているところでございます。 135 ◎議長【石井照浩君】　都市整備部長。 136 ◎都市整備部長【澤野保雄君】　私からは、街路樹の維持管理についてお答え申し上げます。　本市の市道には、現在、二十数種類、約9,500本の街路樹があるわけでございますが、市街地の街路樹は、市民に潤いと安らぎを与える町並みの形成に大きな役目があると考えております。反面、一部御迷惑をかけていることは認識しております。御質問の都計道３・４・59号線のケヤキにつきましては、地域の方に立ち会っていただき、剪定したわけでございますが、今後も適正な剪定管理に努めてまいりたいと思っております。　また、生産緑地沿いの街路樹につきましても、農作物の収穫に影響しないような枝の剪定、根っこ対策について工夫してまいりたいと思っております。 137 ◎議長【石井照浩君】　後藤助役。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕 138 ◎助役【後藤満君】　館地域の市民センターの建設でございますが、21プランの中でなぜおくれたかということでございます。これは、現在計画されております中央、北部、東部、西部も、それぞれの事情によりまして、平成５年までに完成するものが、今回の平成６年から10年の間に完成するという形でおくれた経緯がございます。　１つには、現在、予定地域につきましては、基本的には地権者の御理解をいただいております。しかしながら、用地の測量、それから北野街道、道路との境界査定の問題もございますし、地権者の１人には相続が発生いたしまして、物納、あるいはどういうふうにするかというような処分の意向もあるようでございまして、その状況を見守っておるということでございます。　私どもといたしましては、御質問にもありましたとおり、市の一般会計の予算の中には計上してございませんけれども、土地開発公社、あるいはそのような土地の購入の状況が来れば、そのような他の方法によっても取得することは可能だというふうに私どもは考えております。　財政状況がこういう状況の中で、いろんな事業が繰り延べになっておりますけれども、それぞれの事情はありますけれども、早期の完成に向けては私どもといたしましても努力してまいりたい、そのように考えております。 139 ◎議長【石井照浩君】　寺田元信君。 140 ◎13番【寺田元信君】　自席でお聞きしますが、センターの用地買収について、今まで地権者とどのような接触をしてきたのか。それから、買収が終われば、順を問わず建設してくれるのか。その点について。 141 ◎議長【石井照浩君】　生活文化部長。 142 ◎生活文化部長【関根章治君】　市民センターの他の５館につきましては、既に用地の方の買収が終わりまして、計画を順調に進めておるわけでございますけれども、館地域につきましては、まだ用地の買収というふうな段階にまで至っておりません。しかし、御理解をいただいておるということでございますので、今後十分に詰めてまいりたいというふうに思っております。 143 ◎議長【石井照浩君】　第13番、寺田元信君の質問は終了しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◎議長【石井照浩君】　お諮りします。　本日は、これで散会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◎議長【石井照浩君】　御異議なしと認めます。　したがって、本日の会議はこれで散会することに決定しました。　次回の本会議は、明10日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 146 ◎議長【石井照浩君】　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後５時02分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 1994-06-09 平成６年_第２回定例会（第２日目） 本文 1994-06-09

八王子市議会 1994-06-09
平成６年_第２回定例会（第２日目）　本文 1994-06-09